今週は9月の米雇用統計に注目

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［図表5］来週発表予定の主要経済指標 出所：Bloomberg

［図表6］⾮農業部⾨雇⽤者数と失業率 出所：Bloomberg

［図表7］失業率とサーム・ルールの関係 出所：Bloomberg、NBER（全⽶経済研究所）

［図表8］経済⾒通し（失業率のみ抜粋） 出所：FRB公表資料をもとに東京海上アセットマネジメント作成

今週は、9月の米雇用統計に注目しています（図表5）。 8月の雇用統計を振り返ると、非農業部門雇用者数は前月差+14.2万人と市場予想（同+16.5万人）を下回り、6月、7月の2ヵ月が▲8.6万人下方修正されたことも考慮すると、雇用情勢は市場が想定する以上に鈍化していることを示す結果となりました（図表6）。 9月の非農業部門雇用者数は前月差+14.0万人と、8月と同程度のペースで増加することが見込まれているだけに、前回と同様に9月分が市場予想を下回ったり、8月分が下方修正されたりする可能性には注意が必要です。8月の失業率は4.2％（7月:4.3％）と一段の上昇は回避されました。 7月は失業率が4.3％と6月の4.1％から急上昇し、サーム・ルール※に抵触したことで米景気後退への懸念が急浮上した経緯があります（図表7）。 ※　失業率（3ヵ月平均）の過去12ヵ月の最低値に対して、直近失業率（3ヵ月平均）が0.5％上昇したときに景気後退が始まるとされる サーム・ルールは失業率の上昇幅が一定の閾値を超えると、雇用が急減速するとの経験則に基づくものです。先週開催されたFOMCでは、2024年末の失業率が4.4％へ一段と上昇するとの見通しに改められました（図表8）。 8月の失業率は低下したものの、サーム・ルールに基づく数値は8月に0.57％へ拡大しているだけに、今後失業率が一段と上昇するリスクには注意が必要です。 東京海上アセットマネジメント ※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが注目…10月第1週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」』を参照）。