22日、会見に臨んだ岡本社長

　吉本興業ホールディングスが25日、経営アドバイザリー委員会を設置することを発表した。吉本興業として反社会的勢力排除はもとより、所属タレントとの契約の在り方やギャラなどの諸課題に取り組んでいくという。22日に開かれた岡本昭彦社長らの会見を経ての具体的な動きとみられる。

具体的な取り組み開始で吉本どう変わる

　経営アドバイザリー委員会は、国際医療福祉大学教授の川上和久氏を座長とし、今後具体的な準備を進めるという。発表によると、「お客様を第一とする理念のもと、『1＝反社会的勢力の排除のためのより盤石な体制構築』、『2＝すべてのタレントとのリレーションシップ強化の方策』、そしてタレントとの契約の在り方やマネジメント体制、悩み相談事、ギャランティに関することなど諸課題として、『3＝現行のコンプライアンス体制の検証とさらなる強化』、『4＝吉本興業グループ全社のガバナンス強化の方策』を諮問するという。 　来週中を目途として第一回委員会を開催する予定で、委員や開催詳細が確定次第、あらためて報告するという。

契約書を作るにもフェアな契約書を

　タレントとの契約の在り方、ギャラに関することなどの諸課題に取り組むということだが、宮迫博之、田村亮らの一連の騒動を通し、吉本興業が従来、一部を除いて口頭での契約をメインにしてきたことが疑問視されるようになった。 　「芸能人の契約事情はプロダクションや芸能人のクラスによっても著しく異なるのが実情です。中には契約書に、『たとえオフであっても外を歩くときは異性と2人では歩かない』といった指示というか条項が書き込まれたものなどもあります。今回の騒ぎを通して契約書を結んでいないことが報道でも大きく取り上げられ、公正取引委員会の山田昭典事務総長も懸念を表明するに至り、吉本としても具体的な対応を急がなければならないところでしょう。そもそもごく簡単な内容であれば口頭での約束で済ませるのも許容されるでしょうが、タレントのマネージメント契約となるとタレント側、プロダクション側もきちんと書面化しておかないとトラブルが起きたときに対処ができない。ただ、内容については不公平なものにならないよう、タレントの権利を明確にしたうえでフェアな契約書を作らないと、今度は契約自体が火種となる問題も出てしまうかもしれません」と話すのは、芸能プロダクション元マネージャーの50代男性だ。