KDDIがローソンの株式を取得し、経営に参画する。写真は共同会見の様子。

2月6日に緊急開催された記者会見で、KDDIはローソンの株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表しました。現在のローソンは、三菱商事が50.1%の株式を持つ連結子会社という位置づけですが、TOB後は、三菱商事とKDDIで50%ずつの株を持ち合う形になります。三菱商事の単独経営から、三菱商事とKDDIの共同経営体制に移行するというわけです。 KDDIがローソンの経営権を取得する狙いは、「1万7000店舗（ローソンとauショップなどの合算値）でスマートフォンをぜひとも売りたい、と考えているわけではない」（KDDI 代表取締役社長CEO 高橋誠氏）といいます。街のあちこちにあるローソンで、auやUQ mobileのスマホを購入・契約できるようになる……というわけではないようです。それはそれで、ちょっと見てみたい気持ちはありますが（笑）。 どちらかと言えば、KDDIは、ローソンのDX（デジタル化）を進めるために経営参画しているようです。高橋氏は、「資本参加しているローソンが通信の力でより発展し、グローバルに出ていけるのはものすごく大きな価値」と語っています。回りまわって、「それが我々（KDDI）の成長につながる」という判断をしたと言います。三菱商事の代表取締役社長 中西勝也氏も、「決め手はデジタル」としながら、「高橋さんとお話しをした時、次につながるコンビニエンスストアになるとの確信があった。それを追求したい」と語っています。 ローソンの代表取締役社長、竹増貞信氏は、「究極的には、世の中にコンビニとECがあればいわゆる買い物は成り立っていくのではないかと考えている」としながら、「この2つで成り立たせるには、やはりテックが必要。それを通信でつないでいくことが大事」とKDDIが参画する意義を語っています。単にデジタル化に強いだけでなく、通信事業者としてネットワークを持っていることも、KDDIの強みになっていると言います。 ただ、これは、どちらかと言えば三菱商事やローソンに利がある話。KDDIは通信事業者として、それをサポートする立場のようにも聞こえてしまいます。単純に通信を含めたサービスを提供するのであれば売上げにもつながるため、逆に約5000億円を支払ってローソンの株式を取得する必要性は薄いようにも思えてしまいます。