岸田首相が国会で、今年の政権運営の方針を示す施政方針演説を行いました。演説で岸田首相は、自民党の派閥の政治資金をめぐる事件について陳謝しました。 国会の召集日に行われることが多い施政方針演説ですが、政治とカネの問題で集中審議を先に行ったため30日になっていて、岸田政権は異例の対応を迫られています。 岸田首相「自民党の政策集団の政治資金の問題で、国民から疑念の目が注がれる事態を招いたことは、自民党総裁として極めて遺憾であり、心からおわびを申し上げます」 岸田首相は、「政治の安定なくして、政策の推進はない」と強調し、各党との議論を進め、政治資金規正法の改正を目指す考えを示しました。 そのうえで、派閥が「お金と人事のための集団」と見られても致し方ない状況にあったとして、カネと人事からの決別を「私自身が先頭に立って必ず実行していく」と強調しました。 一方、能登半島地震からの復旧・復興については、政府内に自身をトップとする「復旧・復興支援本部」を新たに立ち上げ、被災地の再生に責任を持って取り組む考えを示しました。 経済については、「賃上げが喫緊の課題だ」と述べて医療や福祉、トラック業界、建設業などで働く人の賃上げを推進する考えを示しました。 一方、自民党と立憲民主党の国対委員長が会談し、野党側は自民党の全ての国会議員について裏金の有無の調査を行うよう、求めました。来月5日の朝までに結果をリストにして提出するよう、求めたということです。