１０月２９日、 米国の対台湾窓口機関で事実上の大使館である米国在台協会（ＡＩＴ）はワシントン事務所のラーソン執行理事が２８日から来月１日までの日程で台湾を訪問していると明らかにした。写真は台湾と米国の旗。台北で２０１８年３月撮影（２０２４年　ロイター/Tyrone Siu）

Ben Blanchard　Yimou Lee [台北 ２９日 ロイター] - 米国の対台湾窓口機関で事実上の大使館である米国在台協会（ＡＩＴ）は２９日、ワシントン事務所のラーソン執行理事が２８日から来月１日までの日程で台湾を訪問していると明らかにした。 訪問は「台湾に対する米国の強いコミットメントの一環で、拡大する米台のパートナーシップを促進するため」としている。同氏は滞在中、地域の安全保障や互恵的な貿易・投資、人的、文化的交流など互いの関心事に関する協力継続について話し合うという。 米台関係を巡っては、米大統領選の共和党候補トランプ前大統領が今年７月、台湾は防衛費を払うべきだと発言。同氏は先週末にもポッドキャスト番組で「台湾はわれわれの半導体ビジネスを盗んだ。彼らはわれわれに防衛を求めているが、防衛の費用は払わない」と改めて述べ、台湾では動揺が広がった。 台湾の卓栄泰行政院長（首相）は２９日、トランプ氏の発言について問われたのに対し、台湾と米国の関係は双方が民主的な同志であることに基づいているとし、「米国の主要政党は米台関係の理解について絶対的に高いコンセンサスを得ていると信じている」と述べた。 また、郭智輝・経済部長（経済相）も記者団に対し、「国際的な友人」の発言を尊重するとした上で、「米国と台湾の関係は長い時間をかけて着実に発展している」と語った。