岸博幸「消費税は15％に引き上げるしかない」
2023年1月、多発性骨髄腫という血液のがんに罹患していることを知った岸博幸氏。余命10年を告げられた岸氏が、闘病の記録や今後の生き方、日本の未来への提案をつづった著書『余命10年。多発性骨髄腫になって、やめたこと・始めたこと。』を上梓。残りの人生は、日本を良くするための活動に力を注ぐ。そう決意した岸氏は、本書の中で、日本が今後とるべき道についても提言している。今回は、本書には掲載されていない“消費税”について、自説を語ってもらう。 【写真】岸博幸「がん判明から1年が経ち、僕の余命は9年になってしまった」
日本の借金は7年連続で過去最大を更新
この30年で経済力が著しく低下した日本。それと並んで大きな問題になっているのが、財源不足だ。2023年の財務省発表によると、国債や借入金などを合わせた政府の債務、いわゆる国の借金は1270兆円余りと、7年連続で過去最大を更新。うち1136兆3830億円を国債が占めている。ちなみにこの額は、日本のGDPの約258％。財政破綻が懸念された2009年当時のギリシャでも、GDP比約127％だったことを考えると、とてつもなく危険な状況にあるのは明白だ。 「『日本は海外債券や有形固定資産などの財産があるから、差し引きすれば借金はそこまで多くない』とか、『日銀が国債を購入するのだから問題がない』といった論を唱え、日本の国家が破綻することはないと言い張る専門家もいるが、僕は賛同しかねます。 机上の論としては成立するけれど、財産があるといっても、それを現金化するのは簡単ではないし、インフレで金利が上昇すれば、日銀が国債を買い続けることも難しくなる。利払い費が上昇して財政がさらに苦しくなる上に、ハイパーインフレにつながりかねません。 数年前、『自国通貨を発行している国は、債務返済のための通貨を自由に発行できるため、財政破綻はしない』というMMT理論（現代貨幣理論）が注目され、日本はその典型例という声もあがりましたが、今では否定的な声の方が圧倒的に多いくらい。だから、なんとしてでも国は収入を増やし、財政を健全化しなくてはならないのですが、政府はその手立てに迷走しています」
