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米下院は米国時間4月20日、中国のバイトダンスにTikTokの米国事業売却を義務付け、同社が応じない場合は、このアプリの米国内での使用を禁止する法案を可決した。下院はウクライナとイスラエルへの重要な支援策と絡めて、この法案を可決させた。 上院は近くこの法案を採決する予定で、バイデン大統領は議会を通過すれば法案に署名すると表明している。しかし、このアプリの禁止に向けては、いくつかの課題が存在し、禁止が実現しない可能性もある。 360対58の賛成多数で下院が可決した同法案は、TikTokを運営する中国のバイトダンスに対し、270日以内にロシアや中国、イランなどの外国の敵対勢力に支配されていない買い手に、アプリを売却するよう強制するものだ（売却に向けた進展が見られれば、大統領が90日間延長するオプションもある）。売却に応じない場合は、アプリが禁止される。 しかし、TikTokや中国政府がこれに同意する可能性は低い。バイトダンスは、この法案が言論の自由への侵害であり経済に打撃を与えるものだと主張し、3月中旬以降に推定500万ドル（約7.7億円）を、この法案に反対する広告に費やしている。また、中国政府も売却の強制に反対している。 バイトダンス側は、法廷闘争に打って出る構えで、TikTok CEOの周受資は先月、ユーザー向けに公開した動画で、「当社は、みなさんと一緒に作り上げたこの素晴らしいプラットフォームを守るため、法的権利の行使を含め、できることはすべてやり続ける」と述べていた。 裁判所は以前、TikTok側に味方する決定を下していた。2020年12月に連邦判事は、トランプ前大統領によるアプリの禁止の試みを却下し、トランプ政権は「TikTokを禁止する前に、明白かつ合理的な代替案を十分に検討しなかった」と裁定した。また、同年10月にペンシルバニア州の連邦地裁も、トランプ政権が発動予定だった、TikTokを米市場から排除する措置に対し、差止め命令を下していた。 モンタナ州では、2023年5月に州内でのTikTokの事業活動を禁止する全米初の法律が成立し、2024年1月に施行予定だったが、同州の連邦地方裁判所は11月に、この法律が「州の権限を超えて憲法上の権利を侵害する」として、仮差し止めを命じた。