カンボジアで投資認可業務を担当するカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）は、１～３月に投資事業106件を認可したと発表した。投資額は前年同期比7.5倍増の22億米ドル（約3,341億円）。10万7,000人の雇用を創出するとみられる。クメール・タイムズ（電子版）が８日伝えた。 　総額に占める業種別の比率は、製造が90.57％、農業関連とインフラが3.77％ずつ、観光が1.89％だった。 　投資元を国・地域別に見ると、カンボジアが58％、中国が35.3％。シンガポール、ベトナムなどからの投資も認可された。 　投資先は、南部コンポンスプー州が26件で最多。南東部スバイリエン州が23件、首都プノンペンが14件、南部シアヌークビル州が13件、同カンダル州とタケオ州が９件ずつ、中部コンポンチュナン州が５件などと続いた。経済特区（ＳＥＺ）への投資は73件だった。 　投資額が最も大きい案件はシアヌークビル州での５つ星ホテルの建設で、５億7,400万米ドルだった。3,860人の雇用を創出する見通し。２番目は南西部コッコン州の水力発電事業（設備容量15万キロワット）で、４億4,000万米ドルだった。 　経済特区で投資額が最も大きいのはスバイリエン州でのタイヤ生産。投資額は２億1,200万米ドルで、雇用創出数は655人と見込まれている。