特殊詐欺撲滅に500人体制 7都府県警に専門部隊
全国で甚大な被害が生じている特殊詐欺について首都圏の関係先を集中捜査するため、2024年4月に警視庁など4都県警に発足する専門部隊が計約400人体制となることが15日、警察庁への取材で分かった。同様の部隊が愛知、大阪、福岡の3府県警に設置されることも新たに決定。7都府県警の計約500人体制で、特殊詐欺グループの壊滅を目指す。 部隊は全国で起きた特殊詐欺に対して捜査嘱託を受け、都道府県警の枠を超えて専門的に捜査する初の組織で、24年春の発足が決まっていた。戦後、捜査は事件が起きた地域の警察本部が一次的に権限を持つ「発生地主義」を原則とするが、運用方針を転換し、部隊は初動から容疑者の摘発まで捜査の中核を担う。 22年の全国の特殊詐欺被害は370億8千万円。8年ぶりの増加で、今年も8月末現在、22.3％増の264億3千万円と増加傾向が続く。警察庁は特殊詐欺の撲滅を治安上の最優先課題として、連携の強化を全国警察に指示している。
部隊は警視庁が200人、埼玉、千葉県警が各70人。
