維新、4月からの高校無償化を提案 自公は慎重姿勢 実務者協議
日本維新の会は10日、自民、公明両党との教育無償化を巡る実務者協議で、所得制限のない高校授業料の無償化について、今年4月から始めることを提案した。与党側は「検討はするがハードルは高い」と慎重な姿勢を示した。 維新は独自の試算として、全国での高校無償化に年間約6000億円が必要になると説明。財源は行財政改革や、為替介入に備えた外国為替資金特別会計の剰余金などを活用するよう求めた。さらに学校給食と0～2歳児の保育料の無償化について、2026年4月から開始することも提案した。 自民の実務者を務める柴山昌彦元文部科学相は、高校無償化の4月開始について、記者団に「極めてハードルは高い。（25年度の）予算案の組み替えをどうするかという話や、どういう方法でやるかにもよるが法改正が必要になる」と指摘した。維新の金子道仁参院議員は「真摯（しんし）に協議しながら着地点を見いだす。議論を加速化していきたい」と語った。 自公は24日召集予定の通常国会で審議する25年度予算案への協力を得るため、維新が重視する教育無償化の協議を進めている。予算案の衆院通過前と見込まれる2月中旬をめどに一定の結論を出す方針だ。次回の協議は20日に開かれる予定。【田中裕之、高橋祐貴、野間口陽】
