19日開幕した先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）は世界経済を巡り討議し、自由で公正な貿易体制の維持、強化の必要性を確認した。中国を念頭に、鉱物など重要物資の特定国への依存度を減らし、信頼性あるサプライチェーン（供給網）の構築を目指すことでも一致した。 クリーンエネルギー経済へ移行し、新興・途上国と連携を深めることも確認した。経済安全保障の観点から供給網を強化することはサミット2日目の20日も議論される。 岸田文雄首相は19日の討議で政権が掲げる経済政策「新しい資本主義」を説明。賃上げを含む「人への投資」と国内投資の拡大を通じ、成長と分配の好循環を進めてきたと述べた。
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