【三重郡】三重県の川越町は17日、本年度の固定資産税について、税額算定に用いる路線価データを誤って使用したことによる課税誤りが判明したと発表した。443件で計33万4700円を過大に賦課していた。 　本来は令和5年7月1日時点の路線価データを用いて税額を算定すべきところを、同年1月1日時点の、下落分反映前の路線価データを使用したという。 　原因は、委託業者から「令和5年7月1日時点の路線価データ」として納入されたものが、実際には「同年1月1日時点路線価データ」だったが、委託業者と担当者の確認が不十分で、誤ったデータであることに気付かず、税額算定をしたため、としている。 　時点修正が必要な路線は66路線、1185筆で、66路線全てが下落していたため、町は減額の税額修正をし、対象者へ更正通知書を発送した。 　今後、委託業者から納入されたデータなどの成果品について確認方法、手順などを見直し、チェック体制を強化するとともに、職員の知識・技術の向上に努めるとしている。 　城田政幸町長は「令和6年度の固定資産税の課税誤りに関し、納税者の皆さまには多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くおわび申し上げる。再発の防止に万全を期し、町民の皆さまの信頼の回復に努めてまいる」とコメントしている。