投資詐欺被害金の回収、事務職員にさせる「非弁提携行為」か…福岡市の弁護士の懲戒手続き開始
HPで投資詐欺被害の架空の回収実績を掲載して依頼を募り、弁護士資格のない職員に法律事務をさせる「非弁提携行為」の疑いがあるとして、福岡県弁護士会は4日、福岡市博多区の事務所の弁護士（80）の懲戒手続きを始めたと発表した。 【写真】福岡県弁護士会館
発表では、今年2月頃から、被害金を全額回収できたなどと架空の実績をHPに掲載。事務職員約10人に自身の名義を利用させ、被害金の振込先口座の特定や返金交渉を行わせたとしている。
同会の調査では、依頼者の詐欺の被害金は合計6億円ほどあったが、回収率は1％程度とみられる。同会には6月20日までに「着手金を払ったが回収してもらえない」などの相談が18件寄せられている。弁護士は昨年10月頃に投資詐欺被害の回収の仕事の紹介を受け始め、「非弁提携の事実はない」と説明しているという。同様の非弁提携行為は、全国的な問題となっている。
