盗撮対策を徹底する施設も出始めている

「子どもに接する仕事につく人に、性犯罪歴の確認を義務付ける日本版DBSのようなものがもっと広がって、性犯罪に対し、より厳しく対処していくようにするしか方法はないでしょう。盗撮を罰する“撮影罪”にしても、もっと厳罰化してもいいハズです」と、四半世紀にわたり、盗撮事件を追求し続ける平松氏は力を込める。 憂うばかりの状況だが、わずかな光明も差し込みつつあるという。 「ある地方の教育系施設ですが、関係者でもスマホの持ち込みを禁止し、撮影する場合は場所と時間を限定するなどで、施設の長が盗撮対策を徹底しているんです。施設が盗撮対策するというと、盗撮があることを認めているようにもとられかねないので及び腰のところが多いのですが、この施設はそれよりも盗撮による被害を撲滅することに全力を注いでいます」（平松氏） 車両に防犯カメラを設置したり、駅構内に盗撮を抑止するようなミラーを取り付けたりするなどで、性犯罪が発生しやすい場所への設備側の対策も徐々に広がりつつある。それでも盗撮の検挙数は増え続けており、「検挙に至っているのは氷山の一角」（平松氏）という由々しき状況だ。 銭湯、フィットネスクラブ、スイミング施設など、盗撮のターゲットとされる施設は数多い。平松氏が代表をつとめる全盗防は、そうした企業や施設等に対し、盗撮を未然に防ぐためのカウンセリングや啓もう活動を行い、「盗撮は許しません！」と公言し、対策をするよう促している。 喜ばしいことではないが、対策を公にしているような施設でなければ安心して利用できない。そんな時代がすぐそこにまで迫っているのかもしれない…。