ビットコインETFは莫大なビットコイン取引の火付け役となる──市場は準備万端

米証券取引委員会（SEC）が期待通り、数日以内に十数社のビットコインETFを承認すれば、暗号資産（仮想通貨）に詳しいかどうかにかかわらず、事実上すべての人がビットコイン（BTC）に一段と簡単にアクセスできるようになり、暗号資産市場に投資資金が殺到することになりそうだ。 そうなると、ETF発行者は、老若男女の市民投資家からの需要の急増を満たすために、数百億ドル相当のビットコイン購入に奔走せざるを得なくなる。 現在、最大のビットコイン投資手段であるグレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）と呼ばれる（比較的購入しにくい）金融商品の資産額は260億ドル（約3兆7700億円、1ドル145円換算）、ビットコインに対する投資意欲をある程度感じさせてくれる規模だ。 業界は準備ができているだろうか？ 市場関係者によると、ビットコイン市場は、ブラックロック（BlackRock）、グレイスケール（Grayscale）、フィデリティ（Fidelity）、ギャラクシー/インベスコ（Galaxy/Invesco）をはじめとするETF発行企業からの大量のビットコイン購入を容易に受け入れるのに十分な流動性を持っているとのことだ。

指定参加者（AP）とマーケットメーカー

大量の資本を効率的に取引するためには、2つの重要なプレーヤーが介入する必要がある。指定参加者（AP）と呼ばれる取引会社とマーケットメーカーだ。 APはETFのシェアを作成・換金し、投資家の資金をファンドから出し入れする。平凡に聞こえるかもしれないが、ETFの価格がファンドの原資産の価値と密接に連動し続けるためには不可欠な役割だ。 GBTCでは、購入した商品は償還できない。そのため、GBTCが供給過剰になり、価格に下落圧力がかかる可能性がある。実際、GBTCはここ数年、いわゆる純資産価値（NAV）を大きく下回っていた。これはグレイスケールがGBTCをETFに転換したいと考えている理由の1つでもある。 APの仕事は「プライマリー市場（発行市場）」におけるものだが、もうひとつの重要なプレーヤーであるマーケットメイカーは、ほとんどの取引が行われる取引所などの「セカンダリー市場（流通市場）」で必要とされている。 マーケットメーカーは、APの役割を足場とし、他の人たちがETFを売却したいときに購入し、購入したいときに売却する。価格が乱高下した場合には、マーケットメーカーは取引によって価格をもとに戻し、利益を得ることができる。場合によってはマーケットメーカーがAPの役割を果たすこともある。 ウォール街の大手企業数社が、ビットコインETFのAPを務めることに同意している。JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）、ジェーン・ストリート（Jane Street）、キャンターフィッツジェラルドだ。その他の企業も同意する可能性がある。