県と山形市による屋内スケート施設と体育館・武道館整備に関する第1回検討会議＝同市・県建設会館

　屋内スケート施設と体育館・武道館の整備を共同検討する県と山形市の有識者会議の第1回会合が11日、山形市の県建設会館で開かれ、県側はスケート、体育館の両機能を切り替えして通年利用できるといったスケート施設の方向性をあらためて示した。霞城公園（山形市）にある県体育館・武道館は2030年度に撤去期限を迎えるため、委員からは迅速な検討・整備と利用者が偏らない多様性を求める声が相次いだ。 　委員はスポーツ関係団体や金融機関、大学、母親団体の代表者ら10人。山田浩久山形大人文社会科学部教授が会長を務める。県側は、多機能▽スケート、体育館の各利用が切り替え可能▽固定席は1500席程度－とする屋内スケート施設の方向性を、山形市側は県体育館・武道館の撤去スケジュールなどを説明した。 　委員からは現在の県体育館・武道館は年間12万人以上が利用しているため、空白期間を短くするスピード感や、部活動の地域移行を踏まえた立地・規格を求める意見が出た。一部のスポーツなどに偏らない、子どもからお年寄りまでが幸せになれる魅力的な施設を期待する声も多かった。