米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を阻止するため「ブレることなく県民の先頭に立つ」「全身全霊で取り組む」と最大限の表現で決意を表明した。玉城デニー知事が県議会で行った2024年度所信表明だ。一方で離島住民の目線に立つと、離島振興に関する言及は例年と同様で新味がなく、分量も少ない。基地問題に比べると、熱量の低さは歴然としている。「離島振興なくして沖縄振興なし」という掛け声が空しく響く。 　翁長雄志前知事以降、いわゆる「オール沖縄」県政では、県政のエネルギーの多くが辺野古移設の阻止行動に費やされ、離島振興の優先度が下がった、と多くの離島住民が感じている。玉城知事の所信表明を聞くと、ますますその感を強くする。 　所信表明で、知事は辺野古移設阻止の取り組みに詳しく言及。トークキャラバンを通じた国民的議論の喚起、国連関係者の沖縄への招へい、裁判での敗訴を受けた地方自治法の改正要求、自らの訪米などを例に挙げた。離島振興の具体的な政策が乏しいのとは対照的だ。 　米軍基地から派生するさまざまな問題への対応が県政の重要課題であることは、論をまたない。 　だが辺野古移設の阻止行動を、基地負担軽減の取り組みと呼んでいいのかどうか。県が抵抗すればするほど、普天間飛行場の撤去が遅れ、国との闘争に県政の多大な労力が空費されている現実がある。所信表明によれば、出口が見えない泥沼のような状況が新年度も続く。 　基地負担の軽減は、できることから、一歩でも二歩でも前に進めてほしいというのが県民の願いだ。基地の県内移設では負担軽減にならないという県政の論理のために、どれほど多くの県益が犠牲にされてきたのだろうか。真の県益とは何か、県民自身が問い直す必要がある。 　玉城知事は、政府が有事を見据え、空港・港湾の機能強化を図る「特定利用空港・港湾」（特定重要拠点）の取り組みに対し「県民に強い不安の声がある」と述べた。現時点で特定重要拠点の指定に同意しない考えを示した発言だ。 　空港の滑走路延長や港湾整備は輸送力の拡大・充実につながり、有事や災害の際、住民避難や支援物資搬入の能力をアップさせる。だが、これまでは費用対効果の観点から、離島の空港は、人口や面積に見合った最小限の規模しか整備が認められてこなかった。 　離島住民が新石垣空港や与那国空港が特定重要拠点の指定候補に挙がったことを「千載一遇のチャンス」と受け止めるのは当然だ。 　空港・港湾が特定重要拠点に指定されれば軍事利用の懸念がある、というのが県の言い分だ。だがそれは、既に十分な規模の空港・港湾を抱え、これ以上、施設の機能強化を求める必要性が薄い沖縄本島サイドの論理ではないか。県の姿勢に対し、離島住民から「離島軽視」という声が上がるのも無理はない。 　空港・港湾の整備が国交省主導で行われるなら賛成だが、防衛省主導なら反対という意見もあるが、住民無視の倒錯した論理である。県には方針を転換し、速やかに特定重要拠点の指定に同意するよう求めたい。 　玉城知事は「21世紀の万国津梁」を目指し、地域外交を推進すると表明した。平和を希求する「沖縄のこころ」を開く国内外に発信し、海外の自治体とのの連携や国際機関の誘致などを図るという。 　地域外交の理念には賛同するが、問題なのは対中姿勢である。知事は中国政府に対し、尖閣諸島問題などで直接的な抗議を避け続けている。 　だが、単に沖縄と中国の友好を確認するだけでは外交とは言えない。中国が尖閣諸島への干渉を続け、台湾に侵攻するようなことがあれば、アジアの平和と安定は破たんする。そして中国共産党政権は必ず自滅する。それを中国に直言してこその「外交」である。