岸田首相は２１日午前、国が定めた援護対象区域外で長崎原爆に遭った「被爆体験者」について、被爆者と同等の医療費助成を行う考えを表明した。長崎県の大石賢吾知事と長崎市の鈴木史朗市長と首相公邸で面会後、記者団の質問に答えた。
首相は「訴訟の原告であるかどうかにかかわりなく、被爆体験者とされてきた方全員を対象とし、医療費助成を行う事業を創設する」と述べた。「精神科の受診を不要とするなど、利便性を高め、年内のできるだけ早い時期の医療費から助成を適用する」と説明した。
被爆体験者ら４４人（うち４人死亡）が長崎県と長崎市に被爆者健康手帳の交付などを求めた訴訟では、長崎地裁が今月９日、長崎市の東部で放射性物質を含む「黒い雨」が降ったと認定し、１５人（うち２人死亡）を被爆者と認めて手帳の交付を命じる判決を出していた。首相は、面会に同席した武見厚生労働相から控訴する方針を知事と市長に伝えたことも明らかにした。
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