５月２３日、フランスのマクロン大統領（写真）は、選挙制度改革を巡る暴動が続いている南太平洋のフランス特別自治体ニューカレドニアを訪問した。写真はニューカレドニアのヌメアに到着後、報道陣と話す同大統領。代表撮影（２０２４　ロイター）

Kirsty Needham　Camille Raynaud [シドニー／パリ ２３日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は２３日、選挙制度改革を巡る暴動が発生した南太平洋のフランス特別自治体ニューカレドニアを訪問した。当局者と協議を行い、暴動のきっかけとなった選挙制度改革を延期し、新たな政治合意を模索する考えを示した。 マクロン氏は地元の政治指導者らと会談を行った後、選挙改革法案の成立を目指しているとしながらも、ニューカレドニアに平和が戻り、将来に関するより広範な協定が結ばれる場合に限られると表明。「この改革が強制的に実施されることのないよう全力を尽くす」と述べた。 これに先立ちマクロン氏は、暴動で荒れ果てた地区を空から視察し、治安回復に向け派遣した警察部隊を必要な限り駐留させると表明した。 マクロン氏は、ニューカレドニア政府のマプー大統領、議会議長らと会談し「今後数時間から数日のうちに、必要に応じて大規模な新たな作戦が計画される」と述べた。 治安対応で現地に派遣した３０００人の要員について、必要ならば夏のパリ五輪の期間中もニューカレドニアに駐留させるとした。 当地に発令した非常事態宣言については、「個人的には延長すべきではないと考えている」としたものの、デモ隊が道路のバリケードを撤去するまで解除しない方針を示した。 フランスの国民議会（下院）は今月、ニューカレドニア選挙制度改革を可決したが、人口の４０％を占める先住民カナクの発言権が低下すると反発の声が上がった。 選挙制度改革に関する憲法改正案はフランスの上下両院の合同会議で承認する必要がある。