高校入学予定者の奨学金申請者数と採用率

　親を亡くすなどした子どもを奨学金で支える「あしなが育英会」。この春、高校に入学した生徒からの申請数が過去最多だった半面、奨学生の採用率は45%と半分に満たず過去最低になった。制度が充実し、高校生については給付のみになる中、物価高やコロナ禍の影響で希望者が想定を上回ったためとみられる。支援の手が届きにくい事態が起きている。 【写真】街頭募金を呼びかける入部葵さん（右端）ら=2024年4月20日、神戸市中央区、森直由撮影 　育英会によると、国公立の高校に進学する生徒の場合、2022年度までは返済不要の「給付」（月2万円支給）と、20年以内に無利子で返済する「貸与」（月2万5千円支給）があった。だが、高校進学を諦める生徒をなくそうと、23年度から月3万円給付に一本化した。 　高校入学予定者の申請数は21年度1168人、22年度1215人と緩やかに増えたが、制度変更後の23年度に1328人と急伸し、今年度は1800人になった。 　一方で、申請に対する給付の割合を示す採用率は21年度97%、22年度93%だったが、23年度は51%に。今年度は45%（815人）にとどまった。 　申請数の多い福岡県（166人）、大阪府（158人）、兵庫県（112人）で見ると、採用率は福岡県45%（75人）、大阪府42%（66人）、兵庫県41%（46人）だった。 　育英会の担当者は「制度を充実させ、予想以上に申請者数が増え、採用できない生徒が増えた」と話す。 　申請した1800人の家庭をみると、手取り収入を世帯人数で調整した「等価可処分所得」の中央値は127万円で、国内全体の中央値（21年254万円）の半分ほどという。育英会の担当者は「物価の高騰やコロナ禍の影響で、遺児家庭の生活が厳しくなっているのではないか」とみる。 　奨学金の財源は街頭募金のほか、個人や企業などからの寄付で賄っている。郵便振替などによる寄付は増加傾向にあるが、街頭募金の額はコロナ禍の前と比べて減少傾向にあり、寄付額全体はほぼ横ばいという。 　奨学金を受ける大学生らでつくる「あしなが学生募金事務局」は20日から全国の駅前などで街頭募金をしており、27、28両日も実施する（https://ashinaga-gakuseibokin.org/base/）。 　20日、神戸市の募金活動に参加した関西外国語大2年の入部葵（あおい）さん（19）=福岡県出身=は3歳のとき、会社員だった父が病気で急逝。パートで働く母と弟の3人で暮らす中で、いつもお金のことを心配していたという。 　高校1年から月2万円の給付、月2万5千円の貸与を受け、公立高校に通った。スーパーでレジのアルバイトをした。「高校卒業後に就職をしたほうがいいのではないか」と考えたが、外国語を勉強したくて大学進学を決意した。「奨学金がなかったら、進学できなかったかもしれない」 　いまは育英会から貸与の奨学金（月4万円）を学費に充てて、英語とスペイン語を中心に勉強している。将来は語学力を生かし、国際関係の仕事に就きたいと考えている。 　今回の街頭募金では、自らの経験などを街頭で話し、奨学金の大切さを訴えた入部さん。「同じ遺児として、奨学金が必要な多くの高校生が受けられない事態になっているのは、とても悲しい。1人でも多くの高校生が採用できるように、募金活動に協力してもらえたら」と話した。（森直由） 　＜あしなが育英会＞　病気や災害などで親を亡くしたり、障害などで親が働けなかったりする学生らを奨学金で支える一般財団法人。返済不要の「給付」と、後に返済する「貸与」の2種類がある。高校生は月3万円の給付、大学生・大学院生・専門学校生は月4万～8万円の貸与が基本となる。 　交通事故で家族を亡くした若者2人が1967年に交通遺児の支援を始めたのが始まりで、93年に設立された。今年３月現在、奨学生は全国に8千人近くいて、これまでに延べ約12万人に上る。