EVERYPIXELより

　コロナ禍の巣ごもり需要により、大きく成長を遂げた国内動画配信市場。NetflixやAmazon Prime VideoといったVODは、いまや私たちの生活に定着したといっても過言ではない。 【写真】ABEMAが提供開始した「ABEMA de DAZN」 　事実、映像産業向けのデジタルマーケティングやデータを提供しているGEM Partnersが発表した2023年の国内動画配信市場の推計値によると、2023年度は、前年比8.2%増の5,740億円と、コロナ禍後でも堅調に成長率を維持している。さらに、同社は2028年までに動画配信の国内市場は7000億円にまで達すると予測している。つまり、今後もまだ日本の動画配信には成長の余地があるということだ。※1 　しかし、この市場もかなり成熟してきていて、サービス終了や買収によって合併される事業者も出てきており、徐々に優勝劣敗がはっきりしてきている。VOD市場、特に主流となっている定額動画配信サービス（SVOD）はある程度のユーザー数を獲得できないと利益を出せないため、すでに大きな加入者を持つ事業者と新規参入組ではどうしても格差が生まれる。 　そんな新規参入組、あるいは市場シェアが低い事業者に未来はあるのか、そして動画配信市場の成長を促す次のドライバーはなにかを考えてみたい。 ・動画配信は統廃合で淘汰のフェーズに 　動画配信市場をリードするのはNetflixやAmazon Prime Videoなどアメリカ発のプラットフォームだ。しかし、2023年は国内企業が運営するU-NEXTが存在感を高めた年だった。U-NEXTは、TBSやテレビ東京のドラマやバラエティー番組を中心に揃えたParaviとの統合を発表。テレビ局が運営する動画配信サービスは日本テレビのHuluやフジテレビのFOD、テレビ朝日のTELASAなどがあるが、どこも伸び悩んでおり、なかなか大きな利益に結びついていない。U-NEXTはこの買収や積極果敢なコンテンツ調達によって、ユーザー数を伸ばし、国内市場ではNetflixやAmazon Primeと肩を並べる存在となっている。 　GEM Partnersの調査によると、動画配信国内市場でのシェアは、2023年度の一位はNetflixで2位がU-NEXT、3位がAmazon Primeとなっている。ただ、1位のNetflixは前年比-0.6%に対し、U-NEXTは+2.4%と大きく伸長しており1位との差を縮めている。※2 　ただ、このシェアランキングは、ユーザーの支払った金額をベースにしており、契約者数のランキングではない。U-NEXTの月額料金は2189円と他のサービスと比べて高めに値段を設定し、無料ポイントで還元するという施策を展開しているために、金額ベースでは上位になりやすい。 　利用者数ベースでは、2位以下を大きく引き離してAmazonがトップだろうと推察される。年会費5900円という低価格で金額ベースのランクで3位につける同サービスは、利用者アンケートなどではNetflixすら引き離して圧倒的トップとなることが多い。実際、インプレスの2023年度版動画配信サービスの市場レポートでも、Amazonは競合を大きく引き離してトップを独走している。※3 　市場の成熟とともに競争は激しくなっている。U-NEXTの堤天心社長が「生き残る配信業者は3つ」と取材で発言している通り、これから寡占化が進む可能性があり、Paraviの合併のようなことは今後も起きうる。※4 　動画配信市場は、ユーザー数のスケールが事業の成否を決めると言ってよい。ユーザー数が多ければ売上も大きくコンテンツの調達資金も潤沢になるため、結局のところ、多くのユーザー数を抱えるところが圧倒的に有利だ。そのため、生き残る配信事業者は3つくらいという堤社長の予測は的外れではないと思う。アメリカでも動画配信市場でも競争は激化しており、コムキャストのPeacockとパラマウント・グローバルのParamount+に合併の噂が出ている。※5 　日本もアメリカも、徐々に生き残れる配信事業者と生き残れない事業者がはっきり分かれつつあるのだ。 ・「ユーザー獲得」と「作品を育てる意識」の共存　独占配信のジレンマ 　SVODは、とにかく加入者を増やさないことにはどうしようもない、そういう事業モデルである。加入者獲得のためには、競合と差をつけねばならず、その方法は、価格か、UIの使いやすさか、コンテンツぐらいしかない。価格を削るのは利益を削ることでありなるべくやりたくないとすると、コンテンツで差をつけることが必ず必要になってくる。 　Netflixは国内外で多数のオリジナル作品を持っており、コンテンツの差別化という点で一日の長がある。ディズニー・アニメーション、スター・ウォーズ、マーベル・シネマティック・ユニバース（MCU）などを独占的に抱えるディズニープラスも同様だ。こうした大資本の海外事業者に対抗するには、国内事業者も独占的に配信するコンテンツを持たねばならない。実際に、そういう動きは活発で、各社様々な独占配信を提供している。 　しかし、独占配信は諸刃の剣でもある。先に挙げたインプレスの動画維新サービスの市場レポートでも、この点について触れている。単一のVOD事業者に独占的に配信させると、大ヒットが生まれづらいという弊害があり、コンテンツホルダーから「独占配信の功罪」を問う声が聞かれているという。インプレスは『鬼滅の刃』が国民的大ヒットとなった背景には、多くのSVODで提供されたことがあるとし、SVOD事業者はユーザー数獲得だけでなくコンテンツを育てる意識が必要だと指摘している。 　筆者は後発としてVOD市場に参入したDMM TVの山田昇氏に昨年取材したが、独占配信について「嫌がられますよね」と正直に語っていたことが印象に残っている。そのために、DMM TVは長期的に独占し続けるのではなく、「弊社はたとえ独占配信しても、1年ではなく半年でどうですかとか、3カ月ならどうでしょうかという形で作品にとってベストな方法」を模索するため権利者とコミュニケーションを取っているのだそうだ。※6 　一般視聴者にとってはどこでも観られる方が良いだろう。だが、作品を配信するプラットフォームも成長せねばならない。そこは持ちつ持たれつな部分があり、数社の寡占状態が常態化すると今度はコンテンツホルダーの立場が弱くなることだってあるかもしれない。競争原理を保ちつつ、ユーザーの利便性を損なわず、権利者と一緒に成長していこうという姿勢が配信事業者には求められてくるだろう。 ・配信市場の次の成長ドライバーは“スポーツ” 　しかし、動画配信市場の競争は、アニメやドラマなどのフィクション作品から、ライブで楽しむコンテンツへと軸足を移していく可能性が高い。おそらくそのなかでもスポーツ中継が大きな成長ドライバーとなるだろう。 　Netflixがアメリカのプロレス団体「WWE」と契約し、U-NEXTも野球・サッカー・ゴルフなどスポーツ分野の配信を強化しているし、Amazon Primeもボクシングなどスポーツ分野の強化を始めている。また、特にABEMAに関しては、大谷翔平が所属するドジャースの開幕戦を含む2024年のMLBの324試合を配信したり、“欧州5大リーグ”が無料視聴可能になる「ABEMA de DAZN」を提供したりするなど、スポーツを軸に拡大を狙っている印象だ。 　元来、スポーツの中継はリアルタイム性が強く放送向きのコンテンツで、VODとは相性が良くないと思われていた。実際にNetflixはリアルタイム配信よりもユーザーが好きなときに視聴できる形でコンテンツを提供し、即時性にはこだわってこなかった。しかし、コンテンツの獲得競争が激化し、アメリカではハリウッドの脚本家と俳優のストライキで映画もドラマも制作が滞ったりもしたので、別のところで勝負する必要が出てきたことも背景にある。 　しかし、人気スポーツの権利は巨額だ。DAZNが度々の値上げで批判されているが、巨額な配信権料に対応するためにはある程度の資金が必要となる。市場シェアが小さい事業者にはますます参入することが難しい。 　配信競争の中心がスポーツに移っていくのなら、配信事業者の統廃合はますます加速すると筆者は思う。大手以外の事業者にとって、今年は正念場となるかもしれない。 ※1参考：GEM Partners『動画配信（VOD）市場5年間予測（2024-2028年）レポート』 ※2参考：GEM Partners U-NEXTがシェア拡大し5年連続首位のNetflixに迫る、成長続く定額制動画配信市場は5,000億円超え（前年比12.1％増） ※3参考：インプレス総合研究所 【2023年度版】動画配信サービスの市場レポート（市場規模、トレンド） ※4参考：東洋経済オンライン 「生き残る配信事業者は3つ。そこに入りたい」 ※5参考：コムキャストとパラマウント・グローバル、PeacockとParamount+の合併について協議か ※6参考：新作アニメ配信数No1を獲得、後発の動画配信サービス「DMM TV」がアニメに本気な理由とは