人口減少が深刻化するなか、2050年までに自治体の4割が消滅する可能性があるという報告書が公表されました。高知県内では25市町村が該当しています。 有識者のグループ「人口戦略会議」のまとめでは、全国の1729自治体のうちおよそ43％にあたる744の自治体で、2050年までの30年間に20代・30代の女性が半減すると分析していて、将来的に自治体の「消滅の可能性がある」ということです。県内では高知市、南国市、土佐市など9市町村を除く25の市町村で消滅の可能性がある自治体と分析されました。中でも室戸市、土佐清水市、東洋町、北川村、大豊町、中土佐町、大月町では2050年までの30年間で若年女性の減少率が70％を超えると推計されています。 （人口戦略会議　増田寛也　副議長） 「人口規模の大きい自治体は、まさに自然減対策にもっと力を入れていただき、人口規模の小さいところは、社会減対策と自然減対策の両方が必要になってくる。おそらくこういうことではないかと思います」 人口減少をめぐって、厚生労働省は2100年には国内の人口が6300万人まで半減するという推計をまとめています。