民間有識者らでつくる人口戦略会議は、4月24日、将来的に消滅可能性がある自治体についての報告書を公表しました。その中で「特に深刻」とされる自治体が全国に23あり、静岡県内では熱海市の名があげられました。 報告によりますと、県内では下田市や御前崎市、西伊豆町など9つの市町が「消滅可能性」があると指摘されました。また、「特に深刻」とされる自治体が全国で23自治体あり、県内では「熱海市」の名があげられました。 熱海市の斉藤市長は今日の会見でこの公表結果について「大きな課題として深刻に受け止めている」と話しました。 （斉藤 栄　熱海市長） 「これまでも,、この10年間（人口の）自然減対策、社会減対策をやってきたと考えているが、人口については大きな課題として引き続き対策をとっていく」 斉藤市長は、子育て支援策をさらに強化するとともに、若い世代の移住を促す住宅施策に力を入れる考えを示しました。また、観光客は順調である事から、交流人口を移住につなげる考え方も、今後必要だと話しました。