新年度が始まって1ヵ月が経とうとしています。新社会人のみなさんはまだ緊張の日々を過ごしているかもしれません。 ここで注目するのはこの言葉です。”3年3割問題”です。これは4月入社の新入社員がその後3年以内に離職する割合のことで、厚生労働省によりますと2019年に入社3年以内に離職した人は大卒で32％と、まさに3年以内に3割が退職しているという調査結果があるのです。 その理由は様々だと思いますが、　新入社員や就活生たちの間で今話題になっているのが配属先や上司は自分では選べないことによる”配属ガチャ”や”上司ガチャ”と表現される状況です。 そうした状況もあって新入社員がすぐに退社を申し出ることを想定して法律事務所では今本人に代わって退職を届け出る”退職代行サービス”を行うところが増えているといいます。 アディーレ法律事務所では依頼者の3割が20代で新入社員を含む若者だということです。改めて退職代行サービスについて聞いてきました。 退職届を出す側・受け取る側それぞれに事情がある訳ですね。ひと昔前なら「石の上にも3年」という考え方がありましたが、今は事情が違うんですね。その背景にあるのが就活生よりも採用したいという企業の方が多い”売り手市場”にあります。そんな時代を表すような動画が今話題になっています。 なかなか衝撃的な内容ですが、少子化がさらに進んで近い将来学生が企業を選ぶ時代も来るかもしれません。こうした状況を受けて企業も動き出しています。あの手この手で新卒社員をなんとか確保しようと新たな採用方法を取り入れようとしているんです。 デジタルマーケティング支援企業のナイルは、来年度（2025年度）の採用から学生がサイト上で自分が希望する面接官を選んで面接を受けることができる新たな採用方法を始めるといいます。これは”面接官ガチャ”による不安を回避する狙いもあります。 エントリーシートで様々な情報を企業に提示している学生と同じように企業も面接官の情報を学生に提示するという動きで、対等な関係のもとで面接するという考えなんです。