2019年の司法試験合格発表の光景

ロースクール制度をめぐっては、「失敗だった」との声が、法曹養成をめぐるスタンスの違いを超えて、あがっている。なぜ失敗だったとわかっても、大幅な軌道修正ができないのか。自身もロースクール初期の修了生である深澤諭史弁護士（63期）による寄稿をお届けする。 ●ロースクール制度を失敗と語るのは簡単 ロースクール制度については、論者により様々な評価があります。ですが、これを失敗、失策と評価することについては、概ね一致しているようです。 ロースクール制度を形作った司法制度改革審議会意見書（以下、単に「意見書」といいます。）によれば、「法曹（裁判官、検察官、弁護士）の質と量を大幅に拡充することが不可欠」であり、この制度もその目的で作られたものです。 しかし、周知の通り、法曹志願者は激減し、司法試験の合格者数も旧制度の最盛期と同水準にとどまっています。「制度を活かすもの、それは疑いもなく人である。」という意見書の言葉そのものが制度の失敗の本質を雄弁に語っています。人が大事なのに、その肝心要の人がいなくなってしまったのですから、失敗は誰が見ても明らかでしょう。 ですから、ロースクール制度を失敗と語ること自体は極めて簡単です。そして失敗と語ることそのものの意義は乏しいでしょう。大事なことは、なぜ失敗したのか、その失敗から我々は何を学べるか、何か改善する手立てはないかということです。 ●そもそもロースクール制度は何をしたかったのか ロースクール制度の目的は、①法曹人口が今後ますます増える需要に対応できていないので、②法曹人口を増やしたいが、③質と量を両立するために（現行制度ではそれができないので）導入する、というものです。 すなわち、意見書には①②「今後の法的需要の増大をも考え併せると、法曹人口の大幅な増加が急務であることは明らか」であり、現状は、③「法曹となるべき者の資質の確保に重大な影響を及ぼすに至っている」ので「法曹養成に特化した教育を行うプロフェッショナル・スクールである法科大学院を設けることが必要」とされています。 ロースクールは、増大する需要に対応するために、質と量が共に豊かで、多様な法曹を養成することが目的であったということです。 失敗の原因、理由も、そのための改善策を考える上で、この「そもそも」の目的を決して忘れてはならないと思います。 ●なぜ失敗したのか：想定した需要がなかった 先ほどの①、つまり目的の一つである法曹需要が想定より存在せず、想定よりも増えなかった、それで新人弁護士の就職難や待遇の悪化により、資格取得のコストとリスクのバランスが崩れたという結果を招きました。ただただ、それだけであり、他に見るべき理由は一切ないでしょう（これをデータで詳細に分析したものとして二弁フロンティア2012年1月号「データで見る『法曹志願者の激減』～打つ手はあるのか？」があります。）。 中には、司法試験の合格率を指摘する向きもありますが、旧司法試験や司法試験予備試験の人気をみれば、まったく根拠のない主張ではないかと思います。 ●需要の想定を誤ったのではなく、「無」想定だった 法曹需要の想定をなぜ誤ったのでしょうか。 これは端的に、何らの検討もしないで、需要が今後増えるだろう、という程度の思いつきに過ぎなかったからだと思わざるを得ません。 意見書には、需要の増大、多様化、高度化などと述べられていますが、具体的に、いつ、どこに、どのような需要があるか、何らの記載もありません。もちろん概略を示した意見書ですから、詳細なデータまで記載する性質のものではないでしょう。 しかし、私は司法制度改革審議会の議事録も見ましたし、その後の文部科学省の関連する会議の議事録も読み、また、その後のロースクール関係者の言動も集めました。ですが、需要についての現実的、具体的な話は見当たりませんでした。 なんとなく、自分たちはこんな需要があると思う、出てくるとか、そういう想像上の話以外に見当たりませんでした。 ●失敗の根本原因：何も調べもせず、考えもしなかったこと 以上を要するに、ロースクール制度の失敗の根本原因は需要の見誤りであり、その誤りは、そもそも需要について、現状についても、将来の増大についても、何らの調査もしなければ、検討もしなかったことに起因します。これでは、失敗は最初から約束されていたといえるでしょう。 マークシート方式の試験で、勘で適当にマークしたら不正解だった、ということに似ていると思います。 ●それでも成功するチャンスも、改善のチャンスもあった マークシート方式の試験で適当にマークしても、勘が当たって正解することがあります。ロースクール制度においては、残念ながらそれは不正解でしたが、制度は、それを止めない限りは一発勝負ではありません。まだまだ改善のチャンスはあります。 見通しが誤っているのであれば、修正をすればいいのです。需要が思ったより伸びず、そのせいで新人若手の待遇が悪化し、それが志願者の激減やロースクールの経営悪化、募集停止に結びついているのであれば、需給のバランスを改善すればよいのです。 一部の弁護士が主張するように、司法試験の合格者数や法科大学院の定員を減らして供給を減らす方法もあります（もっとも既存の受験生に不当な不利益を与えないようにすべきです。）。 逆に、需要を増やすために、社会的な合意が得られるのであれば、証拠収集のためのディスカバリーや、消費者が容易に賠償請求できるようにするクラスアクション、懲罰的損害賠償制度を導入してもよいでしょう。そうすれば、ペイするからこそ司法手続により解決する範囲が増え、需要も自ずから増えると思います。 失敗の原因は需要の不足か供給の過多、つまり需給バランスの問題だったのですから、これを改善すれば、十分に成功するチャンスはあったはずです。 しかし、それらの取り組みはいずれも甚だ不十分であり、失敗は重ねられ、ロースクールは次々と募集停止となっていきました。 ロースクール制度は、試験一発勝負からプロセス重視へ、と謳っていました。ですが、肝心の制度そのものが一発勝負つまり、一度決めたらプロセスで検証して修正することを怠ってきたのです。これも大変皮肉な現象といえるでしょう。ロースクール制度は、自らの失敗でプロセスの重要性を見事に表現したともいえます。 最近では、プロセス重視の看板を掲げたまま、1年でも早くということで、ある意味矛盾する在学中受験も導入されました。しかし、予備試験出身者、在学中受験者、ロースクールの新卒者、既卒者の順番で合格率が高く、ロースクールに関わった年数（プロセス）が長い人ほど合格率が低いという笑うに笑えない結果が出ています。 ●なぜ、改善に取り組めなかったか 端的には「道徳的勇気の欠如」が原因ではないでしょうか。 間違っていれば、軌道修正をすればいいだけです。最初の見込みが間違っていたなんてことは、いくらでもあることです。私も、弁護士として独立が早かったのですが、集客分野について、見込み違いはたびたびあり、そのたびに修正を繰り返してきて今があります。 普段の仕事だってそうです。見込み通りにいかないのであれば、柔軟に方針を修正することは、プロであれば当然の心得です。目的と手段を取り違えてはいけません。 さて、この「道徳的勇気の欠如」とは、インパール作戦における日本軍将校を評して、イギリス軍将校が述べた言葉です。インパール作戦は、太平洋戦争中の日本軍の作戦の一つで、インドのインパール攻略を目指した作戦です。この作戦は、補給を軽視、無視して、大失敗に終わった杜撰で無謀な作戦の代名詞として有名です。 「自分たちが間違いを犯したこと、計画が失敗し、練り直しが必要であることを認める勇気がない」、これを評して道徳的勇気の欠如と評されました。 先ほど指摘したように、需要の読み間違いという間違い、原因は明らかなのですから、それに合わせて対応をするべきです。しかし、それを不名誉に感じる人がいるのか、結局、根本部分は大きく見直されませんでした（もっとも、司法試験の合格者数の水準は、旧司法試験の最大人数と同水準であり、この点において、原因に沿った見直しは一部あったといえます。）。 意見書には、非常に素晴らしい理念が書き連ねられています。インパール作戦も、（真意はともかく）高邁な目的が掲げられていました。 掲げた理念の高尚さも邪魔をして、道徳的勇気を持ち得ず、根本的な方針転換が出来なかった、これが今日に至る迷走の原因でしょう。理念の「美しさ」がかえって害をもたらす、これまた皮肉な結果となりました。 ロースクール制度は失敗だったという意見は一致しつつも、意見書の記載や掲げられた理念には、私も含めて賛同する人が多数あります。理念や目的の高尚さが、その後の改善、計画の練り直しを邪魔してしまったといえます。 ●ロースクール制度に携わる人々は、人を大事するべき これは、制度への論評というより、ロースクールに関わる法学者の先生方、実務家へのお願いなのですが、法曹志願者、新人や若手弁護士を困惑させるような言動は差し控えるべきだと思います。 もちろん、ロースクールの先生方は熱心に教育に取り組んでいらっしゃるでしょうし、これから紹介する言動には賛同できない方がほとんどだと思います。 それでも、この制度の主要人物、団体から聞こえてくる言葉は、果たして法曹養成機関としてふさわしいか、疑問を抱かざる得ないものも多々あると指摘せざるを得ません。私自身は、幸いにも、以下に紹介する様な言動をロースクール在学中には投げかけられたことはありませんでしたが、これらは指摘しなければなりません。 すなわち、よく知られるのが、繰り返し司法修習の給費制の延長に反発し、復活に反対し、その為に活動する弁護士会を批判するというような言説です。ただでさえロースクールの学費等の経済負担がある中で、このような発信は、学生からの信頼を失い、法曹志願者数の低下や、法曹一般の反発しか招かないでしょう。 他、弁護士は自由競争で淘汰されればいいし、需要がないからと言って合格者の減員を主張するのは、特権意識である、という指摘もロースクール側からなされますが、これは話の矛盾とすり替えがあります。 仮に、そこまで自由競争を重視する、淘汰に任せればいい、というのであれば、ロースクール制度などという質を担保するために一定の課程を要求する制度は無用ということになるでしょう（他、弁護士業に自由競争が成立しないなどの論点もありますが、本件では関係が薄いので省略します。）。 そもそも、受験資格を独占して多大な補助金を受けるロースクール制度は、自由競争から最も遠い存在でしょう。インパール作戦でも安全な場所から進撃を命じ続けた将軍が非難されましたが、大学で安定した雇用に守られつつ以上の発言をすれば、この将軍と似たり寄ったりと感じざるを得ません。 また、思ったより需要がないという点については、そもそも、需要に対応できないからこその増員であり、そのためのロースクール制度だったはずです。最初の需要の見通しが誤っていた、つまり、最初の計画が間違っていたのだから、修正しようというだけの話です。「弁護士の特権意識」等、話をすり替えて人格攻撃をして見直しを拒絶するのは、まさに道徳的勇気の欠如といえるでしょう。 似たような話の変遷はインパール作戦でも見られました。最初、この作戦を主導した将軍は、補給について心配はいらない、日本人は草食だからジャングルは全部食料なので心配はいらない、と述べていました。しかし、実際には補給は出来ず、餓死者を多数出して撤退する部隊が相次いだところ、「食う物がないからといって撤退するとは何事だ」と述べたそうです。食べていく（補給する）ことについて心配はいらないと述べていながら、その予測が外れると、話をすり替えて食べていけないことを問題視すること自体を非難したわけです。 他に、ロースクール制度の雲行きが怪しくなってきたときから繰り返し言われていることですが、思うように行かないのは、弁護士や弁護士会が反対して邪魔をしている、ネガティブキャンペーンをしているせいである、という言説もあります。 しかし、手弁当あるいは廉価な報酬で法科大学院に協力している弁護士は少なくありません（私もその一人でした。）。加えて、各弁護士会は、法科大学院を支援する委員会を設置しているところも少なくありません。そして、委員会の活動は原則として無報酬であり、かつ、実費は、弁護士会費つまり弁護士が毎月納める金銭から支出されています。 弁護士は、教授等の常勤の地位を得た人など一部を除けば、相当な対価もなしにロースクールに貢献をしています。 ロースクールも赤字で大変と聞きますが、まさか所属する教員個人の給料まで赤字というわけではないでしょう（あまりに赤字で大変と聞くので、私は思わず「では、先生方の給料まで赤字なのですか」と、聞いたこともあります。）。一方で、法律事務所は赤字であれば、弁護士は速やかに資格を自ら手放すか、失うことになります。ロースクールが募集停止して廃校になっても、かつてそこから賃金を得ていた教員は赤字を補填する義務を負いませんが、個人事業主である弁護士と法律事務所においては、そうはいきません。 弁護士（会）は厳しい状況下でも、後進のために努力をしてきました。 それにもかかわらず、このような弁護士を敵視し、攻撃する言説（私も弁護士になってから、法科大学院の関係者に淘汰されてしまえと言われたことがありました。）は、徒に弁護士の反感を招き、大学の関係者からすれば、自分たちの教え子の不利益にもなりかねないのではないでしょうか。 また、ロースクール創設期から黎明期を体験したのであれば、聞き覚えのある人も多いと思いますが、当時は、これまでの法曹に重大な問題がある、予備校を利用していると弊害が染みついて成績低下に苦しむ、などという言説が大学側からでていました。当時、なぜそこまで、予備校だけではなく、過去の法曹や法曹志願者を毛嫌い、蔑視する言動を大学関係者はしたがるのか、本当に不思議でした。 最近も、現役の大学教員が、SNSで「ロースクール在学中に教員からハラスメントを受けた人が、その場で声を上げなかったのは何故か。いつまでもいうなんておかしい。」という趣旨の発言を、それも顕名でされているのを見て、目を疑ったことがあります。こんな発言を見てしまうと、自分の親族等にロースクール進学は怖くて勧められなくなってしまいます。大変悲しいことです。 養成する側が養成される側の仕事を悪くいうことは、本当に止めた方がいいと思います。最近も弁護士を三百代言という大学の先生の発言を見ましたが、大変悲しく思います。 法曹の質について意見書には「素質に重大な問題」があると指摘されています。ですが、国会で司法制度改革審議会の座長は、この具体的内容を問われても答えられませんでした。かえって質問者の議員から「つまり、十分に御存じになっていなくてこういう結論を出しているわけですよ。」と喝破されています。 法曹養成機関として、法曹志願者や法曹へのリスペクトが欠ける言動がたびたび出てくるのは、この制度にとって不幸なことだと思います。 ●大事にされてこなかった法曹志願者と新人弁護士 先ほど指摘したように、ロースクール制度においては、人が大事だと謳われながらも、人、特に法曹志願者（受験生）と新人弁護士は、まったく大事にされてきませんでした。 経済的負担もそうですが、旧司法試験の合格者数を急激に減らして既存の受験生に大きな不利益が課され、新司法試験の合格率が思ったより高くないことがわかった時点でも受験回数・年数制限は維持されました。 また、司法試験予備試験は高い難易度が維持されており、近年では予備試験出身者の司法試験の合格率は90％程度という冗談みたいな数値になっています。いくら何でも、ロースクールに通えない、通わない人を差別しすぎではないでしょうか。 また、5年3回から回数制限を撤廃したときも、既に受験資格取得から5年が経過した過去の受験生に何らの配慮もなされませんでした。いくらなんでも冷酷すぎます。 5年制限について、ロースクールにおける教育効果が薄れないうちに受験させるべき、ということが理由らしいのですが、口ではロースクールでは司法試験合格だけではなくて、10年後20年後に役に立つ教育をしているといいながら、5年で教育効果がなくなるというのはどういうことなのでしょうか。 大学の外で2年ないし3年のコストがかかるが10年20年後に役に立つ、でも5年が耐用年数なんて商品を売ったら、詐欺的商法とか、消費者被害といわれるのは間違いないでしょう。 人材養成の話をするのであれば、まずは人を大事にするべきです。特に、受験生や新人といった比較的弱い立場の人ばかりにしわ寄せが行くのは、大変恥ずかしいことだと思います。 ●今後への提言：「令和の司法改革-1.0」を目指して ロースクール制度を維持、発展させていくためには、今後、どうするべきでしょうか。 あくまで私見ですが、やはり、司法試験の受験資格として、ロースクール修了を撤廃し、誰でも自由に受験できるようにすべきではないでしょうか。 司法試験受験の要件であること、これが、ロースクールの教育の幅、自由度を狭め、内容をゆがめ、あるいは学生のニーズとのミスマッチを引き起こしているのではないかと思います。そうであれば、その中で、不満が噴出するのは当然です。 私自身について振り返ってみれば、ロースクールで学んだことは、確かに今でも役に立ってはいます。しかし、実務家ではなくて学者が中心の機関で理論的なことを学ぶのであれば、むしろ、実務に就いた後に改めて、先端的なことを学んだほうが効果的だと思います。司法試験受験を控えて、落ち着いて将来に仕事で使えるかどうかわからない知識を学ぶのはさすがに無理あろうかと思います。 そもそも、ロースクールつまり大学で教える法学者の大部分は、一度も法廷に立ったことがなく、実務法曹の経験が皆無です。こういう組織に法曹養成の初期部分と中核を担当させるのは、さすがに無理があろうかと思います（そもそもロースクール制度の中心的人物が、前期修習の代替は無理だと明言しています。）。 これではまるで、運転免許を持っていない、あるいは持っていてもペーパードライバーが中心の自動車学校の様でしょう。 自分が経験したことがないものを教える、育てる、あるいは、それに敬意を払うことは簡単なことではありません（だからこそ、ハラスメントはその場で声を上げないのが悪いだの、淘汰されてしまえ、等の発言が出てきてしまうのでしょう。）。 他、現在も、ロースクール制度は改革のための検討が続けられていますが、もう少し、現場の声も聞くべきではないでしょうか。先ほど指摘したように、失敗の根本には、需要等について現実を見据えた議論がなかったことにあります。私たち60期代は、非常に待遇等の変化が激しい時期を体験しましたので、実際に、過去の、そして今の新人弁護士の置かれた状況はどうなのか、直接、生の声を聞いていくべきではないでしょうか。 今でも、文部科学省がロースクール制度については会議を開いて検討していますが、どうにも、実際の法曹実務の、弁護士の現場の視点が欠けていると言わざるを得ません。議事録を読んでも、こうなったらいいな、とか、こうあるべきだ、とか、どこか想像の世界の話を聞かされている気分です。このままでは、「日本人は草食であり、ジャングルは全部食料であるから大丈夫」のような結論になってしまわないか、大変心配です。 さて、司法改革について分析した書籍として、須網隆夫先生が編者の「平成司法改革の研究」という書籍があります。同書には、「令和のシン・司法改革を提言する」とあります。これは、傑作映画「シン・ゴジラ」をイメージした言葉でしょう。 ですが、私としては、同じく「ゴジラ」映画から用語をとるのであれば、最新作「ゴジラ-1.0（マイナスワン）」にちなんで、「令和の司法改革-1.0（マイナスワン）」を目指すべきだと思います。 すなわち、現状の司法試験の受験者数だけみれば、昭和26年、27年の「旧司法試験」と同水準です。平成の司法改革で、法曹養成の世界は戦後の焼け野原同然になったともいえます。この現実と失敗に目をそらさずに、弥縫策に逃げ込まず、マイナスからの再スタートを考えるべき時期に来ていると思います。 ロースクール制度が、今までの失敗を糧に改善し、結末までインパール作戦をなぞる結果にならないようにと、初期のロースクールの修了生の一人として、願っています。 最後に、本稿の作成に当たっては、「鹿児島大学司法政策教育研究センター」が収集・公開している司法制度改革審議会意見書等の資料を参考にさせていただきました。 また、過去のロースクール関係の議論や関係者の言動などについては、Schulze弁護士が運営するブログであるSchulze BLOGを参考にさせていただきました。20年近くにわたり、法曹養成制度について（もちろんそれだけではないですが）記録を続けているブログであり、極めて史料的価値のあるウェブサイトです。もちろん、本稿の文責は私一人にあるものですが、この2つのウェブサイトがなければ、本稿を書き上げることはできませんでした。この場を借りて厚くお礼申し上げます。 【取材協力弁護士】 深澤 諭史（ふかざわ・さとし）弁護士 明治大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了。IT関連事件、ネット上の表現トラブル、刑事弁護、弁護士法令問題などを中心に取り扱う。主な著書に「弁護士の護身術」「まんが 弁護士が教えるウソを見抜く方法」「その「つぶやき」は犯罪です」、「弁護士のための非弁対策Ｑ＆Ａ」「Ｑ＆Ａ弁護士業務広告の落とし穴」「インターネット権利侵害Ｑ＆Ａ」。 事務所名：服部啓法律事務所 事務所URL：http://hklaw.jp/