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アメリカの司法省は20日、IT大手グーグルに対し、検索サービス市場の独占を是正するため、インターネット閲覧ソフトの「クローム」事業を売却するよう求める訴えを起こしました。 アメリカメディアによりますと、グーグルに対しては首都ワシントンの連邦地裁が今年8月、インターネット検索サービス市場で日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反しているとする一審判決を出しています。 これを受け司法省は20日、市場の独占を是正するため、インターネット閲覧ソフト「クローム」事業の売却などを求め、連邦地裁に訴えました。 訴状では、「クローム」がアップルのiPhoneやアンドロイド端末など多くのスマートフォンで初期設定の閲覧ソフトになっていることについて、「市場を独占している」と指摘しています。 今回の訴えを裁判所が認めればグーグルは事業再編を迫られ、巨大IT企業の事実上の解体となる可能性があり、裁判の行方が注目されています。