長崎県大村市が男性カップル世帯の住民票の続柄欄に「夫（未届）」と記載したことに対し総務省が否定的な見解を示したことについて、同省の見解を記した文書を県が県内２１市町に送付したことが１０日、県などへの取材で分かった。同省が各都道府県に対し、市区町村へ周知を求めたという。 　県などによると、同省は９日、各都道府県などに文書を送付。「大村市に回答したので参考までに情報提供する。この内容を市区町村に周知してほしい」という文言と、同省が同市に回答した見解が記載されている。県は１０日、同市を含む２１市町に書面を送付した。 　大村市と同様にパートナーシップ宣誓制度を導入している長崎市の住民情報課は「今回はあくまで大村市への回答が情報共有されただけと認識している。総務省から今後、全国に統一的な見解が示されると考えており、それを待って対応を検討したい」と状況を注視する考えを示した。 　同省は８日、大村市の対応は社会保障などの手続き面で「実務上の支障を来す恐れがある」との見解を市に示した。市は記載を修正せず、同省に対し疑問や反論を列挙した質問状を送付している。