翻訳機設置など観光施策も提言

伊藤和貴市長に試算結果を報告する加藤真也准教授（左から3人目）と学生ら＝28日、山口市役所

　山口市が米有力紙ニューヨーク・タイムズの「2024年行くべき52カ所」に選ばれたことによる県全体の経済効果が89億9千万円に上ると試算した山口大の加藤真也准教授（38）と研究室の学生らが28日、山口市役所を訪れ、伊藤和貴市長に報告した。 　加藤准教授と学生らは、試算結果だけでなく、経済効果を試算する研究過程も事細かに報告。外国人観光客向けの翻訳機や通訳の設置など、同市が今後取り組むべき観光施策についても提言した。伊藤市長は報告を聞きながら、「早速やりましょう」などと話していた。 　加藤准教授は「ホスピタリティーを大切にし、人の温かさに触れることができれば観光客の満足度は高くなる。ニューヨーク・タイムズの影響は徐々に減少していく。これを一過性のものにせず、来年以降いかに観光客を誘致できるかが重要」と語った。 　研究に参加した大学2年生の学生（19）は、「観光客の増加を感じている。日本文化に触れてみたいという外国人観光客も多い。アジアだけでなく北欧やアメリカの観光客も増えている印象」と話した。