日本時間の６日午前、開票が始まったアメリカ大統領選挙。 女性、アジア系として初の大統領を目指す民主党候補、カマラ・ハリス副大統領と、４年ぶりの復権を狙う共和党候補、ドナルド・トランプ前大統領で争われ、先ほど、トランプ氏が勝利宣言をしました。 九州経済研究所　経済調査部・福留一郎部長 「トランプ氏が大統領に就任した場合、前回の経験も踏まえると、ちょっと先が読めない」 福留さんは、トランプ氏が大統領になった場合、関税が強化される見通しで、県内経済にも影響が考えられると指摘します。 九州経済研究所　経済調査部・福留一郎部長 「トランプ氏が掲げている政策は、いわゆる関税強化。中国だけではなく同盟国も含めて。おそらく金利が上がる。ドル高、円安が進行する。（鹿児島県内でも）輸入品が上昇。産業では原材料高の影響が出る可能性がある」 また、トランプ氏は石油、天然ガスといった化石エネルギーの利用を推進しています。 九州経済研究所　経済調査部・福留一郎部長 「（トランプ氏は）石油、天然ガスに対し、かなり手厚く自国産業を保護する。いったんは再エネ推進はストップ、逆行になりかねない」 福留さんは、いずれにしても「アメリカの景気がどうなるのか」が、県内経済への影響のカギになると指摘します。 九州経済研究所　経済調査部・福留一郎部長 「アメリカの景気がどうなるか、行き過ぎた自国産業保護にシフトするとアメリカだけではなく、世界経済への悪影響が出てきかねない。アメリカの景気ひとつとっても、トランプ氏の場合、読みにくくなる」