自民党の高木宏壽復興副大臣が不動産管理会社の代表社員を務め、兼職を禁止する副大臣の規範に抵触している可能性がある問題で、高木氏は代表社員を辞職する意向を明らかにしました。 高木宏壽衆議院議員） 「誰だって喜んで安く済む税金を高く払おうということはないと思いますよ」。 高木宏壽復興副大臣は札幌市豊平区の合同会社ＨＴプロパティーズの代表社員を務めています。高木氏によりますと、自身が所有する賃貸マンションなどを管理するため３年前に節税対策としてこの会社を設立し、家賃収入分が会社から高木議員に給与として支払われていたということです。 副大臣の規範には「営利企業の役職員を兼務してはならない」と定められていますが、高木氏は１日のＨＴＢの取材に対し「資産を管理しているだけで営利企業の経営には当たらない」と話していました。 しかし、２日の取材では「規範に従い適切に対応する」と話し、代表社員を辞職する意向を明らかにしました。