大阪で新型コロナウイルス対策本部会議 吉村知事・府独自の医療崩壊防ぐ基準「大阪モデル」構築へ
府独自の基準「大阪モデル」について5日に公表へ
大阪で新型コロナウイルス対策本部会議 吉村知事「家賃の支援策を大阪府独自で作っていく」
大阪府は2日午後、大阪府庁で「第14回新型コロナウイルス対策本部会議」を開いた。その中で、大阪府の吉村洋文知事は、緊急事態宣言にともなう外出自粛や休業要請について、段階的に解除していく府独自の基準「大阪モデル」について、5日に公表すると発表した。 【中継録画】大阪府・新型コロナ対策本部会議後、吉村知事が会見（2020年5月2日）
「事業者のみなさんは直前に判断だと準備できない」
吉村知事は会議冒頭で、5月6日までの緊急事態宣言が国において全国の状況を見た時に延びるという方針が示された一方で、その中で国の専門家会議が感染が厳しいエリアと収束に向かっているエリアがあると方針が示されたことにふれ「今までとってきた府民のみなさんにお願いしてきた外出の自粛、休業の策について、どのようにしていくのか方向性というのを示す必要があると思います」と述べた。 また「事業者のみなさんは様々な準備などがあり、直前に判断するというのは準備もできなくなりますから、大阪府としての方向性、緊急事態宣言が延長されたことを前提にしたうえでの大阪府の今後の対応方針などを決めてまいりたいと思います」と続けた。
家賃の支援策を大阪府独自で
会議の中で吉村知事は「中小零細企業への協力をお願いする中で、家賃などの固定費が重たいという声もあり、家賃の支援策を大阪府独自で作っていこうと思います」と述べた。 また「経済で人の命を失われることもあるので、経済を支えるのも重要なポイントになってくるので大阪府独自でやるので制度設計をお願いしたい。基準数値・出口戦略を4日、府の意志として決定し、15日はちょうど半分にさしかかるわけで、判断基準ポイントにしたい」と続けた。
一定の医療崩壊を防ぐ基準『大阪モデル』にしたい
また、専門家の意見を踏まえ、大阪府にはどのくらいのコロナの重傷者をうけいれるICUの病床が整っているのか、現実にどのくらいの方が治療を受けているか、リアルタイムで常に公開をしながら、15日の時点でベッド使用率を指標とする大阪府独自の解除基準を作る方針も示した。 吉村知事は「経済を完全に死なせてしまうと失業者、倒産する会社も出てくる。経済も命を守るべき側面もある。この中でのギリギリの判断になりますが『出口戦略』というのが非常に重要になってくるので『大阪モデル』として作ってお示ししたいと思います。国の方針が示されるのが4日ということで、5日に府民のみなさんにお示しをしたい」と述べていた。 また15日にした理由としては「待っている人にとっては1か月は重たい。きちんとしたルールを作って中間点で判断しようと思う」と話した。
