ＮＨＫ受信料収入、値下げで過去最大の下げ幅 受信契約３７万件減少 令和５年度決算
ＮＨＫは２５日、令和５年度決算を発表し、事業収入が前年度比４３３億円減の６５３１億円、大半を占める受信料収入は同３９６億円減の６３２８億円となり、ともに平成２４年度以降で最大の下げ幅となったことを明らかにした。昨年１０月からの受信料値下げなどの影響が大きく、受信契約総数も前年度比３７万件減の４１０７万件となった。 ＮＨＫは受信契約数減少の理由について、契約のための訪問活動を縮小したことなどを挙げている。一方、受信料の推計世帯支払率の全国値は７８・６％で、前年度末から０・３ポイント増えた。 事業支出は、能登半島地震関連経費などで国内放送費が増加したが、放送装置など設備投資の抑制や、退職手当、厚生費の減少で、前年度比３４億円減の６６６８億円となった。収入から支出を引いた事業収支差金は、同３９９億円減の１３６億円の不足となり、財政安定のための繰越金の一部で補填した。 建設費については、放送センターの建て替え工事などのため、同２００億円増の８７２億円となった。
