（写真：熊本日日新聞）

　熊本市は16日、昨年12月に実施した市民アンケートの結果を公表した。日頃の災害への備えを尋ねたところ、約2割が「特に何も備えは行っていない」と答えた。20代に限ると4割を超え、年代で差があることも浮き彫りとなった。 　熊本地震の本震から8年になるのに合わせて公表した。「熊本地震の記憶や教訓を忘れがちになっていると感じるか」との質問では「感じる」「どちらかというと感じる」を合わせると65・5%に上り、風化が課題となっている。 　大西一史市長は「10年も経てば多くの人の記憶が薄れる。節目の日に訓練をするなど、経験や教訓を思い出していただく取り組みを続けたい」と述べた。 　アンケートは市の第7次総合計画の達成状況などを把握する目的で、無作為抽出した18歳以上の5千人を対象に郵送などで実施。1648人が回答した。 　日頃の災害への備え（複数回答）で、最も割合が高かったのは「飲料水や食料の備蓄」の46・1%。続いて貴重品、避難用具などの「非常用持ち出し品の用意」36・3%、「自宅の家具等の転倒防止」34・8%、「ハザードマップの確認」28・1%だった。

　「特に何も備えは行っていない」は18・7%。年代別で最も割合が高かったのが「20～24歳」の46・7%。「25～29歳」41・2%、「18～19歳」36・0%と続いた。年齢が上がるほど割合が低くなる傾向があり、最低は「60～64歳」の11・9%だった。 （臼杵大介）