バイデン「輸入中国製品、高関税」の裏側を読み解く 秋の大統領選へ〝争点隠し〟か？
5月14日（日本時間15日）にバイデン米大統領は、中国製のEV（電気自動車）の関税を4倍に、同じくソーラーパネルや半導体を2倍、鉄鋼とアルミ製品を3倍に引き上げることを表明。「コロナ禍で我々は生活必需品を自国で安全に供給することの大切さを学んだ。中国に米市場を支配させてはならない」と強調した。 中国製品への高関税は、実はトランプ前大統領が行った2018年から続いている。そのため、すでに中国産鉄鋼の米国内シェアはわずか0.06％、中国産EVにいたってはほぼゼロの状況にあるからほとんど影響はない。日本でろくにニュースにもならなかった意味を読み解くと、そこには〝意外な裏〟が隠されていた。 （週刊大阪日日新聞 論説委員 畑山博史）
防戦必死の現職に勝ち目は？
バイデンは11月の大統領選を前に防戦に懸命だ。共和党は強固な保守層の支持でトランプ前大統領の候補指名が確実。現職のバイデンは所属する民主党の英雄・ケネディ大統領のおいに当たるロバート・ケネディ・ジュニア弁護士が〝第三の候補〟として無所属での出馬を表明。頼みのリベラル（自由主義）票が分散することで一転して苦境に立たされた。 民主党は過去2回、リベラル票の一本化に失敗し、総得票数で勝りながら大統領選挙人獲得争いに接戦で敗れている。 2000年にアル・ゴア副大統領が第三の候補で環境活動家のラルフ・ネーダーに、16年にはヒラリー・クリントン国務長官がバーニー・サンダース上院議員との激しい党内指名争いのしこりで、それぞれ本選を落とした。 4年に一度の国を二分する大統領選で、今のままでは再選の目がないバイデン大統領は、散々批判してきたトランプ前大統領の政治手法のうち、中国の輸入品叩き（裏返すと国内製造業の保護）を踏襲し、選挙での争点隠しにかじを切った。 バイデンが世界的な人気アプリで米国人口の約半数が利用している「TikTok」の全面禁止法案に署名、日本製鉄の「USスチール買収」にも反対を表明したのも背景は同じ。 同じようなケースで手法だけが異なるのがアジア太平洋地域の防衛戦略枠組み。トランプは日韓比などに散々費用負担増額を要求、米軍削減をチラつかせながら脅してきた。バイデンは岸田総理が訪米すると国賓待遇で迎え、おだてまくったが狙う結論はほぼ同じだ。 対中露朝での地域防衛費の日本側負担増を、トランプが強風で凍えさせるやり方なのに対しバイデンは太陽ポカポカでコートを脱がせようとしているだけのこと。つまり友好国に対し、トランプの「脅し」VSバイデンは「おだて」だ。
