長崎県の大石賢吾知事の政治資金問題で県議会総務委員会は１１日、９月以降に実施した集中審査を総括した。委員は大石氏と参考人の証言に「乖離（かいり）」があり、十分な真相究明に至らなかったという認識で一致。議会として究明を「継続するべきだ」という意見が相次いだ。２６日の本会議で石本政弘委員長が報告する予定。 　集中審査は９月３０日、１０月２８～３０日の計４日間実施。大石氏のほか、参考人として関係者ら８人が出席した。 　医療団体の寄付計２８６万円が自民党支部などを経由して大石氏側に流れた「迂回（うかい）献金」疑惑について、参考人の自民支部会計責任者は大石氏の選挙コンサルタントが深く関与したと証言したが、大石氏は否定。大石氏から後援会への２千万円の「架空貸し付け」疑惑についても、後援会関係者が「（架空貸し付けとして計上すると）知事は了承していた」と述べたが、大石氏は認めなかった。 　参考人招致された選挙コンサルは出席を拒否。委員からは、集中審査に「限界がある」といった意見のほか、より強い調査権限を持つ調査特別委員会（百条委）設置を検討するべきだという声も上がった。 　一方、後援会の元監査人が「証拠」として提供したメールやＬＩＮＥ（ライン）について、現物を確認した石本委員長は報道陣に「（信ぴょう性は）ある」と述べた。 　各会派で今後の対応を検討し、議会の方針を決める。