トランプ再選で対中東政策はどう変わる? 想定される「イラン核武装のシナリオ」
もしトランプ氏が大統領選挙で再選を果たした場合、米国の対中東政策はどう変わるのか? 米国とイスラエル関係の行方、イランの核武装リスクといった問題について、書籍『気をつけろ、トランプの復讐が始まる』より解説する。 【書影】トランプ再来後の国際政治と日本が待ち受けるシナリオとは? 『気をつけろ、トランプの復讐が始まる』 ※本稿は、宮家邦彦著『気をつけろ、トランプの復讐が始まる』（PHP新書）から一部を抜粋・編集したものです。
中東大戦争に発展する恐れ
いまの世界では、欧州・アフリカ、中東・中央アジア、インド・太平洋という、従来は相互に半ば独立していた三つの戦域が一つに融合しつつある。これが筆者の見立てだ。中国、ロシア、イランの三国はいまや連動していると考えるべきであり、これら現状変更勢力の抑止は三戦域で、同時に、かつ連携して行なわなければならない。 日米のような現状維持勢力は、これら現状に挑戦する勢力をいかに抑止すべきかを、より広範な地球的規模で考える必要がある。欧州、中東、インド太平洋のどれか一つの戦域で抑止が破れても、それは直ちに他の戦域での抑止にマイナスの影響を及ぼすからだ。その点、昨今、日米両国がようやくグローバルな視点から動き始めたことは喜ばしい。 いま我々がインド太平洋地域で中国と北朝鮮を確実に抑止するためには、欧州でロシアを抑止できる強力なNATOが、また中東ではイランを抑止するための同地域の安定が、それぞれ不可欠となる。バイデン政権は曲がりなりにもこうした努力を続けてきたが、第二期トランプ政権にこうした努力を継続する知恵者がいるかどうかは未知数だ。 中東地域は米国・イラン間の代理戦争の様相を呈して久しい。現状、イスラエルとイランは限定的直接戦闘にとどまっているが、これが米・イラン直接戦争に発展した場合には、ガザという地域的紛争が、中東湾岸地域を巻き込む大戦争にエスカレートする恐れが出てくる。そうなれば、日本へのエネルギー供給が断絶するリスクは俄然高まるだろう。 影響はそれだけではない。中東地域を抑止するのに中東地域を担当する米海軍の第五艦隊だけでは不十分となれば、インド洋全体も所掌する米国インド太平洋軍の第七艦隊の一部を中東に投入せざるをえなくなる。だが、現在の米国には二正面・三正面作戦を遂行する能力はないので、最悪の場合、対中、対北朝鮮抑止力が低下する可能性すらあるのだ。 しかも、インド太平洋では、中国と北朝鮮が連動する可能性もある。仮に台湾有事と朝鮮半島有事が連動すれば、最悪の場合、多方面で「力の空白」が生まれ、その空白を埋めにくる勢力が現れることは間違いない。これは日本の安全保障上の大きな脅威となる。こうした問題意識を第二期トランプ政権は関係同盟国と共有するだろうか。不安は尽きない。
