「ニンニク生産量日本一」の認知度向上へ取り組みを進めるといった、今後3年間の計画を策定した会合＝24日、十和田市役所

　十和田市の農林水産物や加工品の販売促進などについて話し合う「とわだ産品販売戦略会議」（会長・小山田久市長）は24日、市役所で会合を開き、市の「ニンニク生産量日本一」認知度向上に向けた取り組みを進めるなどとした、第3期とわだ産品販売戦略実践プラン（2024～26年度）を策定した。 　昨年、市が「にんにくの日イベント」で実施したアンケートで、ニンニク生産量日本一であることを知っていた人の割合は、市民72・5％に対し、市外の県内客46・2％、県外客52・8％と、肝心の青森県内での認知度が低いことが判明。ふるさと納税の返礼品として黒ニンニクの人気が年々高まっている一方、「灯台もと暗し」の結果が浮き彫りとなった格好だ。 　これを受け、市はイベントなどを通じ情報発信を強化する方針で、26年度までに県内客の認知度60％を目指す。また、市内での消費拡大に向け、ふるさと納税の体験型返礼品を増やすといった取り組みを進める。 　また、第2期実践プラン（21～23年度）に盛り込んだ目標25項目のうち、19項目でおおむね目標値を達成したことが報告された。