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（ブルームバーグ）： 日本取引所グループによると、４月第１週（１－５日）の海外投資家による日本株買越額が史上２番目の高水準に膨らんだ。新年度入りで投資資金が動きやすくなる中、個人投資家もおよそ半年ぶりの大幅な買い越しとなった。

11日に発表された４月１週の「投資部門別売買状況」で、海外勢の日本株現物の買越額は１兆1821億円に達した。過去最高だった2013年４月２週の１兆5865億円に次ぐ規模で、買い越しは２週ぶりだ。また、個人は２週連続の買い越しで、買越額は6348億円と昨年９月３週以来の大きさとなった。

４月１週の日本株は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が週間で2.4％安と続落。米国で発表された経済指標が景気の底堅さを示し、米利下げ観測が後退したほか、イランとイスラエル情勢の緊迫化で調整色が強まったものの、日本のデフレ脱却や企業改革の動きに対する中長期的な期待感は根強く、相場が安くなった局面で下値を拾う動きが広がった格好だ。

一方、国内の機関投資家からは利益の確定やポートフォリオのリバランスに絡む売りが優勢だった。年金基金などの売買を反映する信託銀行は13週連続の売り越しで、売越額は7888億円と過去最高となった。昨年のＴＯＰＩＸは年間で25％高と主要国でも目立った上昇を見せ、今年１－３月も17％上げていた。

証券自己の売越額もほぼ１兆円と高水準に膨らみ、海外勢と個人の買いを国内の機関投資家と証券自己の売りが吸収し、相場を押し下げた構図が明らかになった。

アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーは、国内投資家による「利益確定売りも今週いっぱいくらいで一巡するタイミング」だと指摘。今後発表される企業決算で、今年の収益モメンタムにポジティブな見方が強まるようなら、今後も堅調な相場展開が続くとの見方を示した。

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