菜鳥の上場計画は、アリババのEC事業のシェア低下と中国株式市場の低迷に翻弄された（写真は菜鳥のウェブサイトより）

　中国のEC(電子商取引)最大手の阿里巴巴集団(アリババ・グループ)は3月26日、物流子会社の「菜鳥(ツァイニャオ)」が香港証券取引所に提出していた新規株式公開(IPO)の申請を取り下げたと発表した。 【写真】アリババの創業メンバーの1人で会長を務める蔡崇信氏（同社ウェブサイトより） 　「菜鳥の上場中止は、2つの重要な要素に基づいて決めた。第1に(グループとしての)経営戦略上の観点から。第2に、上場申請から半年が経過し、目論見書を更新して手続きを継続すべきかどうか(市場環境に鑑みて)判断しなければならないタイミングだったからだ」

　アリババの董事会主席(会長に相当)を務める蔡崇信(ジョセフ・ツァイ)氏は、26日夜にオンラインで開いた説明会でそう述べた。 　同社が菜鳥をスピンオフし、香港証券取引所に上場させる計画を発表したのは2023年9月26日のことだ。 ■わずか半年で方針転換 　「菜鳥の上場は同社の企業価値をよりよく具現化し、向上させると同時に、親会社のアリババとその株主にも利益をもたらす」。アリババは当時、菜鳥の分離独立の意義をそう強調していた。

　この発表と同じ日に、菜鳥は香港証券取引所に申請書を提出。アリババが主要事業の6分割を柱とする大がかりな事業再編を2023年3月に発表して以降、正式な上場手続きに入った最初の子会社となった。 　にもかかわらず、なぜわずか半年で方針転換したのか。前述の2つの要素のうち経営戦略上の理由について、蔡氏は次のように説明した。 　「グループ経営の観点からは、目下の最優先の課題はEC分野の(競合企業に奪われた)市場シェアを取り戻すことだ。消費者にとってより魅力的なサービスを提供するには、グループ傘下のEC事業と菜鳥の物流オペレーションを緊密に連携させることが重要なカギになる」

　ここ数年、アリババのグループ全体での成長が鈍化するなか、菜鳥は相対的に高い成長を維持してきた。 　菜鳥の2023年3月期(訳注:アリババ・グループの会計年度は4月から翌年3月まで)の売上高は778億元(約1兆6313億円)と、前年度比16％増加。しかし損益はまだ赤字であり、同期は28億100万元(約587億円)の純損失を計上した。 　「最近の(低迷する中国株式市場の)厳しい市場環境を考慮すると、菜鳥がこのタイミングでIPOを実施するのは(企業価値向上という観点で)グループ戦略と一致しない。また、IPOによって具現化される(時価総額などの)数字は、菜鳥の潜在的価値を反映したものになり得ない」(蔡氏)