子どもに「ふるさと納税6万円でお米を頼んだ」と話したら、「年収がバレるから言わないほうがいい」とアドバイスが! どうしてふるさと納税の額から年収がバレるのでしょうか?
ふるさと納税は、日本各地の名産品や特産品を楽しめ、納税額に応じて所得税と住民税が控除されます。返礼品についてはそれぞれの自治体で決められており、肉・魚・野菜・果物・デザート・工芸品など幅広いものがあります。 具体的にどれくらいの金額が控除対象になるかは人によって違うため、誰かにふるさと納税額を伝えるのは避けたほうがいいかもしれません。 本記事では、どうしてふるさと納税額で年収がバレるのか解説するので、気になる人は参考にしてください。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は? 大企業ほど高年収を目指せる?
ふるさと納税で控除される金額は年収や家族構成で変わる
ふるさと納税は、納税した金額から自己負担額2000円が引かれて、所得税と住民税から控除されます。所得税はふるさと納税をおこなった年の所得税から控除、住民税はふるさと納税をおこなった翌年度の住民税から控除される仕組みです。 ただし、ふるさと納税による控除は年間上限が決められているため、控除を最大限受けたいなら自身の年間上限額を把握しておきましょう。具体的な年間上限額は、年収と家族構成が関係します。 独身なのか、配偶者に収入がない夫婦なのか、子どもの人数や年齢は何歳なのかなど、いろいろな要素を総合的に判断しなければなりません。年間上限額の目安については、図表1を参考にしてください。
総務省ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について を基に作成 基本的には年収が増えれば増えるほど年間上限額は上がりますが、実際はもっと細かい年収で区切られています。総務省では、給与収入・家族構成・寄附金額を入力すると寄附金控除額をシミュレーションできるエクセルシートが用意されているので利用してください。 せっかくふるさと納税をしても、年間上限額を超えていると節税が受けられないため、シミュレーションや住んでいる自治体の窓口で確認するのがおすすめです。また、ふるさと納税以外に、住宅ローン控除や医療費控除などほかの控除を受けている場合、具体的な控除額は変わります。