新潟県は12月県議会に給与の引き上げやJA新潟厚生連の経営改善計画を分析する費用など、40億円あまりの補正予算案を提出することが分かりました。 【103万円の壁】“178万円”に引き上げで…新潟県は『700億～800億円』減収の試算 知事「現実的に飲み込めるものではない」 人事委員会による職員の給与勧告を受け、県は職員の月給を平均8584円引き上げる方針で、これは32年ぶりの高水準の引き上げとなります。 これに伴い、約22億円を不足分の費用として12月の補正予算案に計上することがわかりました。 また、補正予算は経営危機に陥っているJA新潟厚生連についても。県内11の病院を運営する厚生連をめぐっては、患者数の減少などから今年度の赤字が60億円以上となる見込みで、経営改善を進めるとともに、県に財政支援などを求めてきました。 【花角知事】 「厚生連の病院と県立病院とも当然、場合によっては、統合なり、役割分担なり、機能分担という議論を医療圏ごとにしていく」 こう話し、医療再編を急ぐ考えを示していた花角知事。 こうした中、県は補正予算案で厚生連の経営改善計画を分析し、医療再編を進めるためのコンサルティング費用などに2000万円を計上することがわかりました。 補正予算案全体では40億円あまりとなる見込みで、県は近く正式に発表する方針です。