鈴木英敬衆院議員＝三重4区＝が支部長を務める自民党支部が衆院選直前に国の公共工事を受注した建設会社から約1千万円の寄付を受けた問題で、津検察審査会は「不起訴処分は相当」と議決した。議決は5日付。 　県警は今年1月、公選法違反容疑で鈴木氏を書類送検。津地検は4月、鈴木議員を不起訴（嫌疑不十分）としたが、共産党の中川民英南部地区委員長が「不起訴は不当」として、審査を申し立てていた。 　津検察審査会は議決の理由について「寄付の一部は選挙に関して行われたという疑いは残る」としつつ、鈴木氏について「寄付者が国と請負契約をしている当事者だと認識していたとは認められない」などとした。 　鈴木氏は事務所を通じて「既に不起訴と結論づけられていたが、これまでと同様に正しい判断がなされたと受け止めている。今後も法令順守を徹底し、国民や国、地方のため粉骨砕身取り組む」とコメントした。 　問題を巡っては、鈴木氏が支部長を務める自民党三重県第4選挙区支部が令和3年10月の衆院選直前、国の公共工事を受注していた13の建設会社から、計約1千万円の寄付を受けていたとされる。