インドやアルゼンチンなど新興国の元財務相や元中央銀行総裁らで構成するグループは５日、書簡を公表し、債務の持続可能性分析で外的ショックや気候変動も考慮に入れるべきだと主張、多額の債務を抱える新興国が気候投資の目標を達成できるよう債務を免除すべきと訴えた。写真はデモに参加する環境活動家。ケニアのナイロビで５月撮影。（2024年 ロイター/Monicah Mwangi/File Photo）

Libby George [ロンドン ５日 ロイター] - インドやアルゼンチンなど新興国の元財務相や元中央銀行総裁らで構成するグループは５日、書簡を公表し、債務の持続可能性分析で外的ショックや気候変動も考慮に入れるべきだと主張、多額の債務を抱える新興国が気候投資の目標を達成できるよう債務を免除すべきと訴えた。 ケニアのンジョロゲ元中銀総裁は書簡で「世界的な債務危機に加え、気候変動・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に必要な投資の余力が限られている」ことを踏まえると「全ての文明が存在を脅かされる乗り越えられないハードルに直面しているとみられる」と表明した。 世界銀行は、高金利と景気減速を背景に途上国で「静かな債務危機」が起きていると指摘。気候、医療、教育への投資目標の達成が危ぶまれると警告している。 書簡にはナイジェリアのサヌシ元中銀総裁、コロンビアのオカンポ元財務相、パキスタンのバキール元中銀総裁、アルゼンチンのグズマン元経済相、南アフリカのムボウェニ元財務相ら２１人が署名した。 ザンビアは今週、２０カ国・地域（Ｇ２０）の「共通枠組み」の下で初めてデフォルト（債務不履行）から脱却したが、債務免除額が不十分との指摘が一部で出ている。 書簡は、全ての債権者から公平で同等の債務免除を受けられる体制を整えるよう共通枠組みに要請。気候対策や投資のニーズを満たせる債務免除額にすべきだと訴えた。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、債務不履行国に対する債務免除額の決定で利用される債務持続可能性分析の算出方法の見直しを進めている。