“政策活動費だから記載しなくて…” 「苦し紛れ」指摘も…再発防止は
■「政策活動費だから…」“言い訳”通る？
日テレNEWS NNN
有働由美子キャスター 「安倍派の議員サイドから『政策活動費だから政治資金収支報告書に記載しなくていいなどと言われた』と言われています。これ言い訳に出来ちゃうの…と思ってしまうんですが」 小栗泉・日本テレビ解説委員長 「そもそも『政策活動費』は本来、政党から議員個人に渡される金のことで、政治団体ではなく議員個人へ渡された金は議員は記載義務はないため、『抜け穴』とも指摘されているんです」 「それが今回、政党ではなくて派閥から議員側にキックバックする際にも混同したのか、あるいは隠そうとする意図があったのかは分かりませんが、議員側は派閥から『収支報告書に記載しなくていい』と言われていたということなんです」 有働キャスター 「じゃあ、この言い訳は通っちゃうということですか？」 小栗委員長 「そうじゃないんです。特捜部の元検事・坂根義範弁護士は、『そもそも派閥から議員側が受け取れる政策活動費はないので、苦し紛れの言い訳。検察は相手にせず、政治資金を受け取った以上、派閥も議員側も不記載で追及していくのではないか』と分析しています」
■「デジタルチェックの導入」…再発防止策は
有働キャスター 「私たち国民側はインボイス制度なども始まっているのに、お手本となるべき政治家がものすごい雑な処理だなと思うのですが」 小栗委員長 「本当にそうですよね。今回、こうしたずさんな処理が浮かび上がってきて、すでにいくつか、再発防止策が言われ始めています」 「たとえば、元首相秘書官で政治改革に詳しい、駿河台大学の成田憲彦名誉教授は『デジタルチェックの導入』、政治資金収支報告書の提出や公表をデジタルで行い、国民がオンラインでチェックできるようにして、透明性を高めましょうということ、政治資金パーティー券について、今は1回20万円を超える購入者についてだけ、氏名や住所などの公開を義務づけていますが、これを5万円超などに引き下げることなどを挙げています」 「またほかにも、会計責任者が罪に問われた場合、議員本人も公民権が停止されるなど、連座制の適用対象とすることなどが言われています」
