被災相談窓口設け手数料免除 能登半島地震で富山県内金融機関、早期の生活再建を後押し
能登半島地震の被災者を支援するため、県内の各金融機関は特別相談窓口を設け、各種手数料を免除している。復旧ローンなど多様なメニューをそろえ、早期の生活再建を後押しする。 地震発生の翌2日以降、北陸、富山第一、富山の県内3地銀や、富山、高岡、新湊、にいかわ、氷見伏木、砺波、石動の県内7信用金庫は相次いで支援策を発表。細部に違いはあるものの内容は共通している部分が多い。県内に支店を持つ北國銀や福井銀、北陸労働金庫なども同様の取り組みを続けている。 特別窓口では資金繰りの相談をはじめ、預金通帳や印章の紛失などに関する問い合わせに対応。災害救助法が適用された地域の顧客を便宜払いの対象とし、定期預金の期日前の払い出しや破損紙幣の引き換えなどにも応じる。融資関連の手数料免除は共通。通帳やキャッシュカードの再発行、両替など全般の手数料免除を盛り込む機関も多い。 復旧ローンは住宅の補修、自動車や家具・家電の修理と買い換えに利用できる個人向けを中心に、事業者向けのメニューも並ぶ。各機関は通常より金利を優遇し、罹災(りさい)証明書を不要にするなど被災者が利用しやすいよう工夫している。
北陸銀行はホームページに、問い合わせの多い項目をまとめた「専用FAQページ」を開設している。