橋下徹氏

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が5日までに自身のSNSを更新。政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の自民党再修正案が同日、衆院特別委員会で岸田文雄首相に対する質疑と採決が行われて可決する見通しとなっていることに言及した。 　再修正案は、公明党や日本維新の会の要求を踏まえて、パーティー券購入者名の公開基準額を2027年1月から「5万円超」に引き下げ、政策活動費の支出状況が分かるよう10年後に領収書を公開することなどが盛り込まれた。 　法案は今国会で成立する見通し。立憲民主党は「抜け道がある、ずさんな法案」だとして反対する。法案は6日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる予定。 　橋下氏は、「維新があれだけこだわっていた旧文通費の領収書公開、残額返還に関する歳費法の改正の話が全く聞こえてこない。先に規正法だけ賛成して、旧文通費改革がいつもの先送りになれば維新の大失態となる。大丈夫だろうか。政権与党は尻に火が付かないと動かない。今回は動いた！でも規正法が改正されれば、また動かなくなる可能性大。普通の折衝では規正法、歳費法の同時改正をやるものだが」と自身の見解をつづった。