高齢の両親が毎月「病院」にかかっています。ひと月2万円ほど「医療費」がかかっていますが「医療費控除」はいくらから適用されますか？

年齢を重ねると、身体の不調が増えて定期的な受診や治療が必要になったり、受診するほどではない場合は薬局などで医薬品を購入したり、いずれにせよ健康維持のために出費がかさみます。実際に医療費の負担が年々増していると感じている方も多いのではないでしょうか。 そこで本記事では、一定額の医療費を支払っている際に利用できる医療費控除について紹介します。毎月の医療費に2万円を使っている方の還付金もシミュレーションしたので、ぜひ参考にしてください。

医療費控除とは

医療費控除とは、1年間に支払った医療費がある一定額を超えた場合、確定申告を行うことで超過分の所得控除が受けられる制度です。入院や手術などで病院を利用する機会が重なると医療費は高くなりますが、医療費控除を受けるとその分税金が安くなるので、節税をしたい方は利用しましょう。ただし、控除を受けるためには会社員でも確定申告が必要です。 ■医療費控除の対象範囲 医療費控除の対象となるのは、病気やけがの治療のために支払った金額です。医療費すべてが対象となるわけではないので注意しましょう。病気の予防や美容目的、健康維持のための医療費は控除の対象になりません。例えば、予防接種や美容整形、リラクセーションのためのマッサージなどは対象外です。 ■医療費控除はいくらから可能か 医療費控除がいくらから申請できるかは、総所得金額等によって2つのパターンに分かれます。総所得金額等が200万円以上の場合は、生計を共にする家族の医療費合計金額が年間10万円以上で利用可能です。総所得金額等が200万円未満の場合は、生計を共にする家族の医療費合計金額が総所得金額等の5%を超えた場合に利用できます。 ただし、生命保険や健康保険、自治体などから給付金を受け取っている場合、その金額分は医療費の支払額から差し引かれます。

ひと月2万円の医療費がかかる場合の還付金をシミュレーションしてみよう

まずは、年金を受給している高齢者で課税所得が200万を超える場合を例にして、医療費控除額を計算してみましょう。 2万円/月×12ヶ月-10万円=14万円（医療費控除額） 課税される所得金額が350万円と仮定すると、所得税の税率は20%です。 14万円（医療費控除額）×所得税の税率20%＝2万8000円 上記の条件の場合、2万8000円の還付が受けられます。病院への受診頻度が高く「医療費を結構支払っているかも」と感じている方は、年間の医療費を計算して控除が受けられるか確かめてみましょう。