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FNNの5月の世論調査で、岸田内閣の支持率は4月からほぼ横ばいで0.7ポイント増の27.7％、3カ月連続での上昇となった。しかし、派閥の裏金問題で、支持率が低下して以来2割台は7カ月連続となった。有権者からは、政治とカネの問題について、政治資金法改正で自民案に期待が低く、厳しい法改正を求める意見が明らかになった。（5月18、19日、全国の18歳以上の男女を対象、電話世論調査） 【画像】政治とカネ　自民案で再発防止に70％超が「NO」

政治資金規正法改正　自民案は“やったふり”　野党は厳しく批判

目下、国会で与野党間の最大の政治課題となっているのが“裏金事件”の再発防止に向けた政治資金規正法の改正だ。 自民党は5月に自民党案をまとめた。ただし、実情は、自民・公明の与党間で折り合いがつかず、タイムアップとなって自民党だけで案を“まとめざるを得なくなった”というところだ。 自民党がようやく案をまとめたことで、今後の法案審議、ひいては政治とカネの問題の再発防止につながるかどうかを聞いたところ、「大いにつながる」3.6％、「ある程度つながる」23.8％、「あまりつながらない」37.8％、「全くつながらない」32.4％となった。 これを自民党支持者に限って見てみると「大いにつながる」5.1％、「ある程度つながる」41.4％、「あまりつながらない」38.6％、「全くつながらない」12.6％となり、総じて、再発防止につながる、とする意見が47％、つながらないとの意見が51％と拮抗する形で、自民支持層からは一定の評価をえた結果となった。 一方で、公明党支持層からは与党の一翼ながら、厳しい意見が示された。自民案が再発防止に「大いにつながる」2.4％、「ある程度つながる」13.1％、「あまりつながらない」54.8％、「全くつながらない」29.8％となった。 野党支持層からは、さらに厳しい見方となった。立憲支持層からは「大いにつながる」3.4％、「ある程度つながる」13.0％、「あまりつながらない」32.3％、「全くつながらない」50.5％と、8割超が、政治とカネ問題の再発防止につながらない案だとの厳しい意見となった。 日本維新の会支持層からも「大いにつながる」4.8％、「ある程度つながる」16.2％、「あまりつながらない」38.1％、「全くつながらない」40.9％となった、 政治資金パーティー券の購入者の公開基準について、自民党案では、現行の「20万円超」から公開基準をひろげて「10万円超」としている。ただし、公明党は「5万円超」、野党は全面公開、もしくは政治資金パーティーの禁止を掲げていて、こうした内容に野党からは「やったふりの改正案だ」との厳しい批判が出ている。 【政治とカネ　自民案で再発防止は】 大いにつながる　　　3.6％ ある程度つながる　　23.8％ あまりつながらない　37.8％ 全くつながらない　　32.4％ 【政治とカネ　自民案での再発防止は　与党支持層】 　　　　　　　　　自民層　　公明層 大いにつながる　　5.1％　　　2.4％ ある程度つながる　41.4％　　 13.1％ あまりつながらない38.6％　　54.8％ 全くつながらない　12.6％　　29.8％ 【政治とカネ　自民案での再発防止は　野党支持層】 　　　　　　　　　立憲層　維新層 大いにつながる　　3.4％　　　4.8％ ある程度つながる　13.0％　　16.2％ あまりつながらない32.3％　　38.1％ 全くつながらない　50.5％　　40.9％