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自民党派閥のパーティー券収入のキックバック不記載問題をめぐり、岸田首相は安倍派幹部4人に対し自ら直接聴取に踏み切った。 26日には塩谷元文科相、下村元文科相、27日は西村元経産相、世耕前参院幹事長の計4人の聴取を行った。この4人の安倍派幹部は、2022年4月に安倍元首相が主導し廃止を決めたキックバックについて、安倍氏が凶弾に倒れた後の8月に復活について話し合った幹部会合に出席していた。 【画像】自民党の処分8段階

処分は3段階か キックバック復活に関わる安倍派幹部には最も厳しい対応検討

自民党の処分が4月上旬までに行われる見通しとなる中、処分はおおまかに3段階になる形で検討が進む。 最も厳しいのは、安倍派キックバックの復活への関与が指摘され、岸田首相が直接聴取を行った塩谷氏、下村氏、西村氏、世耕氏の4人となる見通しだ。 自民党の規約では処分が8段階で定められていて、4人には3番目に重い「党員資格の停止」や、4番目の「選挙での非公認」が検討されている。 4番目の「選挙での非公認」だと、自民党として選挙に立候補出来なくなり、衆議院・参議院とも選挙で比例からの立候補が出来ないことになる。衆院議員にとっては、小選挙区で敗北すれば、比例復活できず即落選という厳しい戦いを強いられる。 さらに3番目に厳しい「党員資格停止」となると、選挙の非公認に加えて、自民党の役職停止、自民党総裁選挙への立候補資格の喪失、小選挙区支部長の資格停止などが科される。加えて、自民党からの政治資金の交付が停止され、議員活動にとっては大きな痛手となる。 次に厳しい2段階目の処分の対象は、安倍派“5人衆”のうちキックバック復活に関わる幹部会に参加していなかった、松野前官房長官、高木前国対委員長、萩生田前政調会長らとみられる。処分は党の処罰の下から3番目となる「党の役職停止」などが検討されている。 自民党関係者は、党の処分の重たさについて「加点方式になる」との見方を示していて、対象者は不記載金額の大きさ、党の要職経験、派閥の役職経験が加味され、先の4人に比べれば軽いものの、その他の議員の中ではより厳しい処分が検討されている。 ただし「党の役職停止」とはいえ、松野氏、高木氏、萩生田氏はすでに問題発覚を受けて、政府や党の要職を辞任しているため “形式的処分”との批判も免れないとみられる。そのため、より重い「選挙での非公認」処分とすることも検討されている。 そして自民党は不記載議員全員への処分を検討しているが、上記の2段階の対象者を除く大多数の議員への処分としては、党のルールで下から2番目に軽い「戒告」処分が検討されている。