矢崎総業３４０億円の申告漏れ、子会社からの仕入れ金額増やす…処分不服で審査請求
自動車部品大手「矢崎総業」（東京都港区）が、東京国税局から２０２２年６月期までの２年間に計約３４０億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者の話でわかった。過少申告加算税を含む法人税の追徴税額（更正処分）は約３０億円とみられる。同社は処分を不服として国税不服審判所に審査請求した。
関係者によると、同社は子会社からの仕入れについて、決算期末に、支払金額を増やす価格調整を行っていた。子会社が赤字になるのを避けるためだったとみられるが、同国税局は、価格調整には合理性がなく、増額分は実質的に寄付に当たるとして経費計上を認めなかったという。
同社は取材に「下請け（子会社）に赤字を強いる取引が適正ではないと判断し、価格を修正した」としている。
